新着情報
- 納付書払いの領収書は5年間保存してください（2024年9月17日 出納室）
- Web口座振替受付サービスをご利用ください（2024年9月17日 出納室）
- 過疎地域における事業用資産の取得に係る固定資産税の課税免除について（2024年9月2日 税務課）
- 国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割がお得です！（2024年5月15日 町民生活課）
- 令和６年度個人住民税の定額減税について（2024年5月14日 税務課）
- 【令和６年度】固定資産税について（2024年5月2日 税務課）
- 町税等の納付は口座振替がオススメです！（2024年4月25日 税務課）
- 【令和６年度】固定資産（土地・家屋）の縦覧・閲覧について（2024年4月3日 税務課）
- 町税等納期限一覧表（令和６年度）（2024年4月1日 税務課）
- 第3期琴浦町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）案 に対するパブリックコメントの結果について （2024年3月18日 すこやか健康課）
- 令和５年分確定申告のお知らせ（2024年3月16日 税務課）
- 産前産後期間の国民健康保険税の軽減について（2023年12月27日 すこやか健康課）
- 【令和６年度】固定資産税（償却資産）申告について（2023年12月19日 税務課）
- 軽自動車税（種別割）の対象となる「小型特殊自動車（農作業用・その他）」（2023年11月14日 税務課）
- 法人の届出（2023年11月14日 税務課）
- 法人町民税について（2023年11月14日 税務課）
- 令和５年10月からインボイス制度が始まります！（2023年9月7日 税務課）
- 【お知らせ】適格請求書発行事業者登録番号について（2023年8月30日 出納室）
- 原動機付自転車及び小型特殊自動車 登録等手続き（2023年7月3日 税務課）
- 特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）の取り扱いについて（2023年6月20日 税務課）
- 後期高齢者医療（2023年4月3日 すこやか健康課）
- 「国民健康保険医療費についてのお知らせ」を発送しています。（2023年3月31日 すこやか健康課）
- 新しい保険証のお届けについて（国民健康保険・後期高齢者医療）（2023年3月31日 すこやか健康課）
- 令和５年１月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）が開始（2022年12月15日 税務課）
- 後期高齢者医療の障がい認定について（2022年9月30日 すこやか健康課）
- 令和4年度 国民健康保険税改正のお知らせ（2022年7月1日 税務課）
- 琴浦町インターネット公売について（2022年5月25日 税務課）
- 後期高齢者医療 令和4年10月から医療費の窓口負担割合が変わります（2022年3月14日 すこやか健康課）
- 医療費控除の明細書について（2022年1月27日 税務課）
- 後期高齢者医療の窓口手続きについて（2021年12月13日 すこやか健康課）
- 税務証明の郵送による請求【郵送請求】（2021年12月9日 税務課）
- 不動産の相続登記が義務化されます（2021年11月5日 税務課）
- 産業振興に係る固定資産税の減免について（2021年10月12日 税務課）
- 後期高齢者医療保険料の納め方（2021年9月16日 税務課）
- 介護保険料の納め方（2021年9月16日 税務課）
- 令和３年度 所得（課税）証明書の発行開始日について（2021年5月25日 税務課）
- 持続化給付金や家賃支援給付金などは申告が必要です（2021年4月6日 税務課）
- セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（2021年4月1日 すこやか健康課）
- 国民年金保険料（2020年6月30日 町民生活課）
- 障害基礎年金について（2020年6月30日 町民生活課）
- インターネットによる動産公売を実施します 【 琴浦町 第９回 公売 】（2020年3月25日 税務課）
- 税金について（2019年10月18日 税務課）
- 地方税共通納税システムが便利です（パソコンから納税できます）（2019年9月25日 税務課）
- 2019年10月1日、消費税・地方消費税の税率は10％へ（2019年8月30日 税務課）
- 2019年10月1日、消費税の軽減税率制度がスタート（2019年8月1日 税務課）
- 「ATMで手続きをして還付金を受け取ることができます」という電話は詐欺です！（2019年7月1日 すこやか健康課）
- 代理人選任届（PDF文書）（2019年5月30日 税務課）
- 空き家等譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書（被相続人居住用家屋等確認書）の交付について（2019年5月27日 税務課）
- 平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります（2019年3月18日 町民生活課）
- 国民年金の制度について（2018年3月20日 町民生活課）