不動産の相続登記が義務化されます

 土地や家屋など不動産の登記名義人が亡くなるなど、相続が発生しても所有権の移転登記の手続きがされないまま、何年にもわたって放置されている事例が多く見受けられ、増加傾向にあります。中には10年以上の長期にわたって手続きがされず、何代にもわたってさかのぼらなければならないケースもあり、法定相続人の特定などに膨大な時間と費用がかかってしまいます。
  全国でこのような土地は410万ヘクタールに上り（平成28年度時点）、九州の面積を上回っています。

 

  このため、これまで相続登記申請は任意とされていましたが、これを義務化する民法及び不動産登記法の改正法が令和3年4月21日に国会で成立し令和3年4月28日に公布され、公布後3年以内の政令で定める日に施行されることになりました。
  このほかに、登記簿の内容（住所等）に変更が生じた場合、変更登記の申請も義務化されます。（公布後5年以内の政令で定める日に施行）

 

詳細は、法務省ホームページをご確認ください。

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

 

鳥取地方法務局

未来につなぐ　わたしの相続（エンデイング）ノートについて　相続～相続登記はしないといけないの？～

 

土地や建物の登記はお済ですか

◎相続登記は「司法書士」

◎未登記建物の登記は「土地家屋調査士」に依頼することができます。

※相続登記の未了は、所有者不明土地問題や空き家問題の大きな要因の一つです。

 

登記についてのご相談は

・鳥取県司法書士会　0857-24-7013

・鳥取県土地家屋調査士会　0857-22-7038

・鳥取地方法務局　登記部門　0857-22-2293（予約制）

・鳥取地方法務局　米子支局　0859-22-6162（予約制）

 

《次世代への思いやり》～未来につなぐ相続登記～

自分の権利を大切にするとともに、次世代のこどもたちのために、地域の人のために、未来につなぐ相続登記をしませんか！

※各種相続登記に利用することができる「法定相続情報証明制度」（詳しい手続きは、「法務局ホームページ」でご覧いただけます。）もご利用ください。