部落自治振興交付金について

2021年5月7日

部落の自治振興と広報配布などの町の事務に対する協力費用として、自治会を対象に部落自治振興交付金を交付します。

令和3年度は、追加交付金として敬老事業実施分と自主防災組織防災訓練等実施分を加えて算出します。

 

〇交付の対象とならない部落は次のとおりです。

 (1)大区、連合自治会に該当する団体

 (2)特別養護老人ホーム等の施設内の部落

〇交付金は、次の経費に充ててください。

 (1)部落の運営に関すること。 

 (2)広報紙等配布物の配布、回覧、掲示板の掲示等に関すること。

 (3)各種調査の実施、地域住民の町に対する要望等の連絡調整に関すること。

 (4)人材等の推薦、催事や説明会等の連絡調整に関すること。

 (5)地域の環境衛生に関すること。

 (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する事業に要すること。

 

〇交付金の額は、下表の基準により自治活動振興分と行政事務委嘱分とで、それぞれ算出した額を合計して交付します。

区分 均等割額 世帯割額 備考
自治活動振興分 25,000円 700円

均等割額+

世帯割額×当年度4月1日時点の住民基本台帳世帯数 

行政事務委嘱分 22,000円 700円

均等割額+

世帯割額×当年度4月1日時点の広報等配布世帯数

 

〇次の基準を満たす部落は、上記の額に追加して交付を行います。

交付基準 追加交付金額
前年度に認可地縁団体を設立 10,000円
前年度に部落が合併した場合 50,000円
当年度に敬老事業を実施した場合 部落内の当年度4月1日時点の75歳以上の方、1人あたり1,000円

自主防災組織を結成しておりかつ当年度に防災訓練、

研修会等を実施した場合

当年度の4月1日時点の世帯数が 50世帯以上の部落 20,000円

                50世帯未満の部落 10,000円

 

※この制度に関する様式は以下のとおりです。ご利用ください。

 

 部落自治振興交付金追加交付金算定基礎報告書.docx(14KB)

部落自治振興交付金追加交付金変更承認申請書.docx(14KB)

部落自治振興交付金請求書.docx(14KB)

 

 

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電話:0858-52-2111