多面的機能支払交付金事業について
新着情報
農林水産省メールマガジン「農村ふるさと保全通信」第110号にて琴浦町出上地区の取り組みが紹介されています。（2022年3月30日更新）
「琴浦ふるさと保全通信 vol.3」を掲載しました。（2022年3月25日更新）
開催中止となった「令和３年度多面的機能支払研修会」の資料が鳥取県農地・水・環境保全協議会のホームページで閲覧できます。（2022年3月8日更新）
目次
- 制度の目的と概要
- 交付対象者
- 対象となる施設
- 実施期間
- 交付金の種類
- 交付単価（10aあたり）
- 交付金の財源（負担割合）
- 交付金について
- 多面的機能支払交付金事業に取り組むには？
- 各種様式
- 中山間地域等直接支払制度との関わり
- 琴浦ふるさと保全通信
- 関連リンク
制度の⽬的と概要
農業・農村は、国⼟の保全、⽔源の涵養、⾃然環境の保全、良好な景観形成等の多⾯的機能を有しており、その利益は広く国⺠が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、⾼齢化、混住化等の進⾏に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって⽀えられている多⾯的機能の発揮に⽀障が⽣じつつあります。
また、共同活動の困難化に伴い、農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い⼿農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多⾯的機能の発揮を図るための地域の共同活動に係る⽀援を⾏い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
また、これにより、農業・農村の有する多⾯的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い⼿農家への農地集積という構造改⾰を後押しします。
この事業は、農業者だけでなく地域住⺠、⾃治会、関係団体が幅広く参加する活動組織を設⽴し、農⽤地、⽔路、農道等の維持管理、⾃然や景観などを守る地域の共同活動の促進を⽬的に⾏うものです。
交付対象者
各地域において本制度に取り組む活動組織。活動組織の構成員は次のとおり
- 農地維持⽀払交付⾦・・・農業者及び地域住⺠（農業者のみでも可）
- 資源向上⽀払交付⾦・・・農業者及び地域住⺠（必ず地域住⺠、⾮農業者を含む）
対象となる施設
各活動組織の活動計画に位置づけた農業振興地域内の農⽤地及び農業⽤施設（⽤排⽔路、農道、ため池）
実施期間
事業開始年度から５年間継続して活動することが必須（５年毎に更新します。）
交付⾦の種類
農地維持⽀払交付⾦
- 地域資源の基礎的な保全活動（⽔路の泥上げ、農道の路⾯維持、農地法⾯の草刈り等）
- 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源保全管理構想の作成、農業者による検討会等）
資源向上⽀払交付⾦（共同）
- 施設の軽微な補修（⽔路、農道の軽微な補修等）
- 農村環境保全活動（植栽活動、地域住⺠との交流活動等）
- 多⾯的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活⽤、農地周りの共同活動の強化、広報活動等）
資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）
- 農業⽤施設（⽔路、農道等）の補修や更新
交付単価(10aあたり)
| 農地維持⽀払交付⾦ | 資源向上⽀払交付⾦（共同） | 資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化） | |
| 田 | 3,000円 | 2,400円 | 4,400円 |
| 畑 | 2,000円 | 1,440円 | 2,000円 |
※５年以上の共同活動を実施している活動組織または資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）とともに取り組む活動組織については、資源向上⽀払交付⾦（共同）の単価は75%となります。
※活動組織の活動区域における農業振興地域内農⽤地の⾯積に交付単価を掛けた⾦額が交付⾦額となります。
交付⾦の財源（負担割合）
国：２分の１ 県：４分の１ 町：４分の１
交付⾦について
- 活動計画に位置づけた施設を、維持管理するために必要となる費⽤（構成員への⽇当、活動に必要な資材購入や機材のレンタル等）に活⽤できます。
- 購⼊した物品は、本交付⾦の活動にしか使⽤できません。
- 本交付⾦は、国庫補助⾦であるため、会計検査院の検査対象となります。活動終了後も５年間は関係書類や通帳等の保存が必要です。
- 活動報告書、⾦銭出納簿、税務関係処理等は各活動組織で⾏う必要があります。
- 活動要件を満たさなかった場合や農地転⽤した場合、耕作放棄地が発⽣した場合は交付⾦の返還が必要です。
多面的機能支払交付金事業に取り組むには？
琴浦町では、多面的機能支払交付金事業に取り組む団体を募集しています。
当事業の活動開始にあたっては、集落や任意の団体で活動組織を設立し、活動の範囲や内容を設定していただきます。
活動組織設立の際は毎年度6月末までに計画認定の申請が必要となりますので、まずは農林水産課へお問い合わせください。
令和３年度多面的機能支払交付金のあらまし（パンフレット）(1MB)
各種様式
申請・報告様式(435KB)申請・報告様式（記載例）(445KB)活動組織規約（例）(22KB)
その他の様式は農林水産省ホームページよりダウンロードできます。
中山間地域等直接支払制度との関わり
中山間地域等直接支払制度と重複した農用地を対象として当事業に取り組むことが可能です。
琴浦ふるさと保全通信
制度に関するお知らせや、町内組織の活動内容を紹介しているニュースレターです。
※田んぼダムについてはこちらもご覧ください「田んぼダムなど流域治水対策の推進について」（鳥取県農地・水保全課）