多面的機能支払交付金事業について
【お知らせ】
（１）次に該当する活動組織は計画認定書類の提出
・令和７年度から新たに５年間活動を再認定又は開始する組織
・活動期間中に面積や活動内容に変更がある組織
【提出期限】令和７年６月３０日 ※厳守
【提出先】琴浦町農林水産課 農村整備係（赤碕分庁舎２階）
（２）全ての活動組織
令和７年度から全ての活動組織が『環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）チェックシート』の提出が必要です。
環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）チェックシート解説書を確認し作成してください。
◆ 令和７年度から様式が新しくなっています。
琴浦町へ活動認定書類を提出される際は、必ず新様式にて提出してください。（旧様式、紙での提出不可）
『環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）チェックシート』も新様式内に含まれています。
・【最新版】R7多面的機能支払交付_申請・報告様式.xlsx(720KB)NEW！
・【最新版】R7多面的機能支払交付_申請・報告様式.zip(565KB)NEW！
※エクセルファイルがダウンロードできない。または正常に開かない場合はzipをダウンロードし解凍してください。同じエクセルファイルが入っています。
・環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)_チェック解説書
※エクセルに関数（数式）が入っており、各シートに入力内容が反映されるようにできています。
エクセルのシートを分割したり、関数を削除せず入力要領に沿って作成してください。
制度の⽬的と概要
農業・農村は、国⼟の保全、⽔源の涵養、⾃然環境の保全、良好な景観形成等の多⾯的機能を有しており、その利益は広く国⺠が享受しています。
このため、農業・農村の有する多⾯的機能の発揮を図るための地域の共同活動に係る⽀援を⾏い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
交付対象者
各地域において本制度に取り組む活動組織。活動組織の構成員は次のとおり
- 農地維持⽀払交付⾦・・・農業者及び地域住⺠（農業者のみでも可）
- 資源向上⽀払交付⾦・・・農業者及び地域住⺠（必ず地域住⺠、⾮農業者を含む）
対象となる施設
各活動組織の活動計画に位置づけた農⽤地及び農業⽤施設（⽤排⽔路、農道、ため池）
実施期間
事業開始年度から５年間継続して活動することが必須（５年毎有り）
交付⾦の種類
農地維持⽀払交付⾦
- 地域資源の基礎的な保全活動（⽔路の泥上げ、農道の路⾯維持、農地法⾯の草刈り等）
- 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源保全管理構想の作成、農業者による検討会等）
資源向上⽀払交付⾦（共同）
- 施設の軽微な補修（⽔路、農道の軽微な補修等）
- 農村環境保全活動（植栽活動、地域住⺠との交流活動等）
- 多⾯的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活⽤、農地周りの共同活動の強化、広報活動等）
資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）
- 農業⽤施設（⽔路、農道等）の補修や更新
交付単価(10aあたり)
| 農地維持⽀払交付⾦ | 資源向上⽀払交付⾦（共同） | 資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化） | |
| 田 | 3,000円 | 2,400円 | 4,400円 |
| 畑 | 2,000円 | 1,440円 | 2,000円 |
※５年以上の共同活動を実施している活動組織または資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）とともに取り組む活動組織については、資源向上⽀払交付⾦（共同）の単価は75%となります。
※活動組織の活動区域における農業振興地域内農⽤地の⾯積に交付単価を掛けた⾦額が交付⾦額となります。
交付⾦について
- 活動計画に位置づけた施設を、維持管理するために必要となる費⽤（構成員への⽇当、活動に必要な資材購入や機材のレンタル等）に活⽤できます。
- 購⼊した物品は、本交付⾦の活動にしか使⽤できません。
- 本交付⾦は、国庫補助⾦であるため、会計検査院の検査対象となります。活動終了後も５年間は関係書類や通帳等の保存が必要です。
- 活動報告書、⾦銭出納簿、税務関係処理等は各活動組織で⾏う必要があります。
- 活動要件を満たさなかった場合や農地転⽤した場合、耕作放棄地が発⽣した場合は交付⾦の返還が必要です。
計画の概要
・ 令和７年７月頃公開予定