定額減税調整給付金（不足額給付）のお知らせ

「 調整給付金（不足額給付）支給確認書 」又は「調整給付金（不足額給付）申請書」の提出期限は 令和７年１０月３１日（金）です。

期限までに提出がない場合は、給付金を受給することができませんのでご注意ください。

【不足額給付】定額減税しきれなかった人への給付金

昨年「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付)」を実施しました。

令和6年分所得税額が確定し、調整給付額に不足が生じた人が確認できた後に、不足分を給付(不足額給付)します。

 

※不足額給付の支給対象と見込まれる方には、令和7年8月8日から順次ご案内を送付しています。

※この給付金支給事業は、物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用して実施します。

※この給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

対象者

不足額給付（１）　の支給対象

　(1)令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、

　　 令和6年分推計所得税額（令和5年所得）＞ 令和6年分所得税額（令和6年所得）

　　 となった人

   (2)子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、

　    所得税分定額減税可能額（当初給付時）＜ 所得税分定額減税可能額（不足額給付時）

　 　となった人

   (3)当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、

　    令和6年度個人住民税所得割額が減少し、調整給付金額の変更が生じた人

不足額給付（２）　の支給対象　

   以下の要件を 全て 満たす場合に対象となります。

　・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外）

　・税制度上「扶養親族」から外れてしまう（扶養親族等としても定額減税の対象外）

　・低所得世帯向け給付金（令和5年度住民税非課税世帯給付金、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金、令和6年度住民税非課税世帯等給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していない

 

 不足額給付（２）の対象となりうる例

  (1)青色事業専従者、事業専従者（白色）

  (2)合計所得金額48万円超の人