令和7年度 国民健康保険税計算例

2025年7月11日

  国民健康保険税(以下、「国保税」という)は「医療給付費分」と、後期高齢者医療制度を支えるための財源となる「後期高齢者支援金分」の合計、40歳から64歳の方については「介護納付金分」もあわせて納めます。税額は世帯単位で計算し、国民健康保険(以下、「国保」という)加入者の所得や人数に応じて、所得割、均等割、平等割を計算し、合計した額となります。税率等、詳しくは、国民健康保険税についてをご覧ください。

計算例

夫(45歳・事業所得 250万円)

妻(42歳・パート所得 40万円)

子供2 人(10歳・4歳)

夫の母(68歳・年金所得 63万円)

 

基準総所得金額(所得割の計算の元となる金額)

夫:250 万円-43 万円=207 万円

妻:40 万円-4万円 ※0より少ないので算入しない

夫の母:63 万円-43 万円=20 万円

医療給付費分

(1)所得割 … 基準総所得金額 227 万円 × 8.2% = 186,140 円

(2)均等割 … 24,000 円 × 5人 =120,000 

(3)平等割 … 23,300 

 医療給付費分の年間保険税額 (1)+(2)+(3)= 329,440円 → 100 円未満があった場合切り捨て = 329,400 円

後期高齢者支援金分

(1)所得割 … 基準総所得金額227 万円 × 2.8% = 63,560 

(2)均等割 … 8,400 円 × 5人 = 42,000

(3)平等割 … 8,100

後期高齢者支援金分の年間保険税額 (1)+(2)+(3)= 113,660 円 → 100 円未満があった場合切り捨て = 113,600 円

介護納付金分

40歳から64歳までの国保加入者 … 夫と妻が対象

(1)所得割 … 基準総所得金額 207 万円 × 2.3%=47,610 円

(2)均等割 … 9,100 円 × 2 人=18,200

(3)平等割 … 6,100 

介護納付金分の年間保険税額 (1)+(2)+(3)= 71,910 円 → 100 円未満があった場合切り捨て = 71,900 円

軽減

 子のうち4歳の未就学児について、「均等割」の5割が軽減されます。

(1)医療給付費分 … 24,000 円 × 50% = 12,000 円

(2)後期高齢者支援金分  8,400 円 × 50% = 4,200 円 

未就学児の軽減 (1)+(2)=16,200 円

 

※国保税の軽減については、国民健康保険税の軽減制度についてをご覧ください。

年間保険税額

(医療給付費分 329,400 円)+(後期高齢者支援金分 113,600 円)+(介護納付金分 71,900 円) -(軽減額 16,200 円) = 498,700 円 

※年度途中での加入・脱退のとき … 年間保険税額 × 加入月数/12 = 保険税額 

 

お問い合わせ

税務課
電話:0858-52-1702
ファクシミリ:0858-49-0000