令和７年度 国民健康保険税の軽減制度について
国民健康保険税（以下、「国保税」という）について、所得が一定額以下の世帯等に対して、税額の負担を軽くする軽減制度を設けています。国保税の税率等については、国民健康保険税についてをご覧ください。
低所得者の軽減（申請不要）
前年中の所得が一定額以下の世帯に対して、税額の負担を軽くする軽減制度を設けています。
４月１日時点で同一世帯である世帯主及び世帯の国民健康保険（以下、「国保」という）加入者と国保から後期高齢者医療制度へ移行した方の前年中の総所得金額等の合計が、軽減判定の基準となります。
軽減の基準は、下の表のとおりです。「均等割・平等割額」が軽減の対象となります。
| 軽減割合 | 軽減の基準 |
|---|---|
| ７割軽減 | 所得合計額が４３万円（基礎控除）＋（給与所得者等の数ー１）×１０万円を超えない世帯 |
| ５割軽減 |
所得合計額が４３万円（基礎控除）＋（給与所得者等の数ー１）×１０万円 ＋３０万５千円×国保加入者数を超えない世帯 |
| ２割軽減 |
所得合計額が４３万円（基礎控除）＋（給与所得者等の数ー１）×１０万円 ＋５６万円×国保加入者数を超えない世帯 |
※ 軽減判定用所得…以下のものは通常の所得金額の計算と異なります。
○公的年金所得（１月１日に６５歳以上） → １５万円を差し引いた金額
○土地・家屋などの譲渡所得 → 特別控除を差し引く前の金額
○専従者給与 → 事業主に戻して計算した金額（専従者の専従者給与は０で計算）
※所得の申告がないと世帯の所得が把握できないため、軽減がかからない場合があります。必ず申告をしていただきますようお願いします。
後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置（申請不要）
７５歳到達で、国保から後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保税が急激に増えないように、次の措置があります。
所得が一定額以下の世帯の軽減措置
国保税の軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療に移行された方の所得および人数を含めて軽減判定を行います。
平等割に対する保険税の軽減措置
後期高齢者医療制度へ加入したことで、国保加入者が１人になる世帯（特定世帯）について、平等割が５年間は1/2軽減され、その後３年間（特定継続世帯）に限り1/4軽減されます。（介護納付金は除きます。）
６５歳以上で被用者保険の被扶養者であった方の保険税の軽減措置
会社などの健康保険（国保組合は除く）に加入している方が７５歳になり、後期高齢者医療制度へ加入することで扶養からはずれて国保に加入する６５歳以上の方（旧被扶養者）は、次の軽減が受けられます。
- 旧被扶養者に係る所得割額が当分の間全額免除になります。
- 旧被扶養者に係る均等割額が国保加入月から２年間１/２軽減されます。（ただし、７割・５割軽減対象世帯を除きます。）
- 国保の被保険者が旧被扶養者のみの場合、平等割も国保加入月から２年間１/２軽減されます。（ただし、７割・５割軽減対象世帯・特定世帯を除きます。）
未就学児の軽減（申請不要）
未就学児（小学校入学前）にかかる「均等割」（１人当たりの金額）の５割が軽減されます。低所得者軽減が適用されている世帯は、７・５・２割軽減後の額から５割軽減となります。
産前産後期間の軽減 ※申請が必要
出産される方にかかる「所得割」「均等割」について、出産予定日または出産日の属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は３か月前から６か月間）軽減されます。
※出産予定日または出産日が令和５年１１月１日以降の方が対象です。
※出産とは、妊娠８５日以上の出産をいいます。
申請方法
すこやか健康課で申請してください。出産予定日の６か月前から申請できます。詳しくはこちら。
倒産・解雇等で失業された方の軽減 ※申請が必要
勤務先の倒産やリストラなどの理由により離職された方に対し、国保税を軽減する制度があります。
以下の要件にすべて当てはまる方について、離職日の翌日の属する月からその翌年度まで、前年の給与所得を30/100とみなして課税します。
※失業軽減対象者がいったん社会保険に入り、この期間内に再び国保に加入した場合は再度軽減がかかります。
●離職時年齢が６４歳以下の方（高年齢受給資格者または特例受給資格者の方は対象となりません。）
●雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者として求職者給付を受ける方または受けていた方
（「雇用保険受給資格者証」の離職理由欄が「11，12，21，22，23，31，32，33，34」に該当される方。）
申請方法
すこやか健康課で申請してください。詳しくはこちら。