令和３年度当初予算編成方針

令和３年度当初予算編成方針を紹介します。

　令和2 年は1 月に発症した新型コロナウイルス感染症に始まり、4 月7 日には改正新型インフ
ルエンザ等対策特別措置法に基づき7 都道府県を対象に「緊急事態宣言」が発出されました。

　感染拡大は止まることなく、4 月16 日には緊急事態宣言対象地域が全国に広がり、未だPCR 検査の
陽性患者は収まらず冬場を迎えようとしています。
　令和3 年度予算はコロナ禍の影響を避けることは出来ませんが、今後とも収束に向けての状況
を注視しながら、予算編成をしていかなければならないと考えます。

　私も町政を預かり4 年目を迎えるにあたり、従来進めてきた方針は大きく変わることはないも
のの、その基本は「第2 期琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略」（事業期間：令和2 年度から令
和6 年度：以下総合戦略と略）に示したとおりです。
　町政推進には「公助」「共助」「自助」のバランスを考える必要があり、限られた財源、人材を
総合的に活用することは当然ですが、今後とも住民の力である「共助」「自助」に期待するところです。

　就任当初に「住んで楽しいまちづくり」を掲げていました。その実現には住民のご意見をよく
聞きながら予算化することが重要と考え、今年も「事業レビュー」「琴浦自分ごと化会議（地域交通）」等

無作為抽出でお願いした住民の意見をお聞きする場を設定しています。

　今後も住民の声を聴きながら町政を進めることを基本として、令和3 年度の予算編成を進めて

いきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琴浦町長　小松弘明

●当初予算編成へ向けた基本姿勢
（１）地方創生の更なる推進（SDGｓの取組）
　総合戦略では「5 つのプロジェクトによる持続可能な地域社会の実現」を副題とし、SDGｓ（持
続可能な開発目標）における17 ゴールを設定し、地方創生を進めるための共通言語としています
が、予算編成でも同様の考えを求めたい。
　また、総合戦略の5 つの柱は「子育て教育」「健康活力」「経済産業」「観光交流」「関係定着」
を掲げているが、冒頭に示したように住民意見を最大限に尊重し、予算要求時もその意見を踏ま
えた状況を説明して予算要求に臨むこと。

（２）行財政改革の推進（行財政改革プラン、アクションプラン）
　この改革は3 年間の計画として、令和3 年度は最終年度を迎えることになるが、再度「行財政
改革プラン」及びその具体策を示した「アクションプラン」を検証しながら予算要求すること。
　中でも「行財政改革」「働き方改革」は職員自身のことでもあり、昨年の外部監査法人の指
摘も再読し、現状を見つめなおして新たな段階を迎える準備を行い、必要であれば組織改編の提
案も期待する。
　また、あわせて行政機能のダウンサイジングは避けて通れない状況であるが、公共施設の最適
化を目指して個別施設計画、上水道ビジョン等の計画を念頭に置いて予算化すること。

（３）コロナ後を目指して（デジタル化の推進）
　マイナンバー制度の問題をきっかけにデジタル化の遅れが指摘されているが、働き方を改革す
るためにも、デジタル化の推進を図ることは必要で、事務処理ばかりでなく、多方面でのデジタ
ル化を推進する必要がある。
　具体的には、教育においてＧＩＧＡスクールが導入され、生徒に一人1 台のタブレットが配置
できたが、その利活用について、教職員の質の向上に対する支援予算などの検討が想定される。
　今後、行政に求められる仕事内容が大きく変化することが予想されるなか、アフターコロナに
おける「テレワーク型地方創生」と称して、コロナ禍を先駆的に捉えながら、次年度予算編成
に取り組むこと。　　　　　　　　　　　