平成31年度当初予算編成方針
平成３１年度当初予算編成方針を紹介します。
▼予算編成方針にかかる基本姿勢
（１）町民本位の改革
各事業が住民本位に基づくものとなっているか再点検を行い、制度・組織維持のための事
業は厳に慎むこと。従来通りの事業の繰り返しではなく、新たな視点・手法などを取り入
れ、それを発展させながら最終的に町民に喜んでいただける事業を創造する。
（２）自立支援型行政
持続可能なまちづくりのため、従来の「要求充足型行政」から「自立支援型行政」への転
換が必要な時期がきている。全てを行政が直営で行うのではなく、町民の力を引き出し、そ
の力を行政が補完するまちづくりを目指す。
（３）自らが求める事業
要求にあたり職員は、「自分ごと」として自分自身の限られたお金を使うとした場合、本
当に他の事業より優先して投資する価値があるのかを再考し、要求を行うこと。
また、その取り組みは「町民ニーズに応えるものとなっているか」かつ「職員自身の仕事
の喜びにつながる事業か」を念頭において行う。
▼要求にあたって特に留意する事項
（１）課内等での十分な精査
事業の必要性・効率性を判断し、既存事業であっても住民生活への影響を考慮しつつ見直
しを所属長のリーダーシップのもとに課内で実施すること。
また、各課を横断する行政課題については、総合的に政策を推進するため、あらかじめ関
係課で十分な調整と役割分担の明確化を行ったうえで要求すること。
（２）「第2 次琴浦町総合計画」、「琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた
将来像の実現のための各種事業の優先順位を見極め、戦略的に展開する。
「第2 次琴浦町総合計画」、「琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向け
て、各事業のイノベーションを行うとともに、積極的に先駆性のある事業にチャレンジする
要求を行うとともに、総合計画の3 年目を迎えることから、再度、町民本位で進めているか
を再点検すること。
（３）持続可能な財政構造への転換
あらゆる事業について、次の点に留意したPDCA サイクルの徹底及び積極的なスクラップ
アンドビルドを行うこと。
ア 「サマーレビュー結果」「平成29 年度事業評価書」
イ 補助金等の創設時の経済・社会状況からの変化（協働のあり方の見直し）
ウ 各事業の本来の目的
エ 所期の目標の達成状況
オ 業務の改善・効率化
（既存イベントの改善、働き方改革の推進、時間外勤務の削減を含む）
（４）前年度予算額の範囲内で所要額を見積もること
経常的な経費については、漫然と前年度と同額または増額要求することは原則認めない。
増額が必要となる場合は、根拠を明らかにし、その必要性や効果を十分に検証した上で要求
すること。特に、需用費などの経費は前年度決算を分析し、安易な要求をしないこと。
（５）公共施設等総合管理計画
公共施設の修繕・改修にあっては、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を念頭に
置くとともに、今後の施設の活用方法・あり方を熟考し、要求を行うこと。
（６）国県支出金等の特定財源等の活用
国・県の補助金や実施事業を積極的に活用すること。
ただし、補助金があるから実施するのではなく、真に必要かどうかの視点をもつこと。
（７）ふるさと納税の寄附者の共感が得られる使途
ふるさと納税の寄附者の共感が得られ、かつ、住民本位の事業となり、さらにまちのＰＲ
にもなるよう、各課にて検討を行った上で、充当事業を要求すること。
（８）平成30 年発生災害復旧事業を最優先
投資的経費については、平成30 年発生災害復旧事業を最優先とする観点から、繰越事業
費を勘案の上、事業費が過多とならないよう要求を行うこと。
（９）コスト意識
より事業効果を発揮するよう改善に努め、費用対効果について、十分に留意した上で予算
要求を行うこと。なお、今回から正規職員の人件費を含めたトータルコストを算出するた
め、事業説明書に正規職員の人件費記入欄を新設したので注意すること。
（10）臨時職員のヒアリング結果の反映
平成32 年度より運用される会計年度任用職員制度に関連して、別途行うヒアリング等の
結果を反映し、必要性・業務量などを総合的に勘案した上での要求とすること。
（11）消費税率引き上げへの対応
平成31 年10 月に予定される消費税率引き上げ（8％→10％）については、執行時期を勘
案し、歳入歳出予算に適切に反映させ、引き上げにかかる歳出増を含め、扶助費（法定義務
負担分）、公債費を除き、（3）のとおり前年度予算額の範囲内で所要額を見積もること。
（12）住民・議会からの要望事項、監査委員会の指摘事項等を精査すること
自治会や各種団体等、町民からの要望について真摯に検討するとともに、議会や監査委員
の指摘、議論を踏まえること。出先機関・学校からの要求については、そのままを要求する
ことなく、主管課でよく精査すること。また、必ず現場を確認し、現場の声を聞いた上で真
に必要と判断したものを要求すること。
▼平成3１年度当初予算編成方針（資料） H31予算編成方針(173KB)
▼まちの財政状況（特徴）
①借金（起債残高）が多い ②貯金（基金残高）が少ない ③税収等は増える見込みがない