令和2年度当初予算編成方針

2019年11月7日

 令和2年度当初予算編成方針を紹介します。

 

 令和2年度予算は厳しい財政状況、人口減少を迎えるなか、従来どおりでは先行きならない状況を少しでも改善する方向

を出したものとしたいと考えています。

 このためには、3項目の基本方針と具体的方針に基づいて、予算編成に臨んでいきたいと思います。


 世の中は刻々と変化しており、住民要望も変化しているにも関わらず、行政は従来どおりの仕事にこだわり、いま我々は

この変化に対応できているのでしょうか。

 問題解決能力は高く、加えて、問題はどこにあるのか、住民の方が何を望んでいるのかという、問題発見能力をもう一度確認し、

住民に喜んでいただける予算としていきたいと考えます。


 昨年の予算編成方針の中でも「自らが求める事業」を掲げましたが、基本は変わらず住民の声を聴きながら、予算編成に取組んでいきたいと考えています。


 

▼予算編成方針にかかる基本姿勢 

(1)地方創生の更なる推進

 平成27年に始まった地方創生事業は最終年度を迎え、次期対策を策定することとなりますが、

当初予算編成の基本はこの「第2期 琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」であります。

 現在、その策定作業に入っていますが、当初予算はまさに総合戦略を反映するものであり、

計画策定と並行して進め、具現化することが重要です。

 なかでも問題発見手法として、SDGs(持続可能な開発目標)の考えを取り込みながら、

作業を進めます。


(2)行財政改革
   
本年度から「琴浦町行財政改革推進本部」を設置して、行政改革プランを策定したうえで、

  引き続き改革を進めていくこととします。

   「行財政改革」「働き方改革」「機構改革」を令和元年の3つの改革として取り組んできましたが、

  2年目を迎えるにあたり、更に深化させ予算化によって具体策を講じます。


(3)自らが求める事業

 今年、3月には「公共施設レビュー」、10月には「事業レビュー」を実施して広く住民の

意見を聴取したところでありますが、今、住民が求めていることを当初予算でも「自らの求める仕事(事業)」

とした住民の方の目線の予算とします。

 併せて、事務方の事業検証である「オータムレビュー」を念頭に置きながら、11月には10年後の町の姿を話し合う

「ことうら未来カフェ」テーマ:経済・観光・教育・子育て・健康)で住民の夢を聴き、

実現することを予算に反映し事業化していきます。

   多くの町民の声を聴きながら「次世代へ住んで楽しいまち」の実現に向け、問題解決力、コミュニケーション

  能力を十分に発揮して、予算編成に取組んでいきたいと思います。

   時間は限られていますが、新しいことに取組む叡智を結集した予算編成を組んでまいります。

 

▼要求にあたって特に留意する事項 

(1)「第1次 琴浦町行財政改革プラン」を踏まえた持続可能な財政構造への転換

 上記の計画実現に向けて、次の点に留意したPDCAサイクルの徹底及び積極的な

ビルドアンドスクラップを行います。

ア 次の各レビュー後の検討結果を反映します。 

   「事業レビュー」「オータムレビュー」「公共施設レビュー」

   イ 事業の必要性・妥当性・有効性・公平性を考慮します。

   ウ 業務の改善・効率化(大胆な既存イベントの改善、働き方改革の推進など) 


(2)「新 地方創生総合戦略」の重点分野へのチャレンジ

 上記の計画の重点分野と位置づける、経済産業、観光、教育・子育て、健康の各分野について、

事業化が可能な場合は、本年度末の計画策定を待たずに、前倒しで予算要求を行います。

 併せて、地方創生ワーキンググループからの提案を期待します。 


(3)住民協働と民間連携

 行政サービスの目的や効果をより発揮し、住民サービスの質を高めるため、

町民との協働や民間事業者、NPO団体等と連携を強化する視点で要求を行います。

 特に、これまで連携不足であった企業や大学など民間の力を十分に活用して、事業の推進を図ります。

 企業の新技術等の提案を受け町と企業で共同実施することや、大学との共同研究(委託)等を推進します。 


(4)次世代型行政サービスへの転換に向けた取組

 SDGs推進の観点やSociety5.0の実現に向けた技術を積極的に取り入れて、

経済発展と環境など社会的課題の解決を両立する「持続可能なまちづくり」を目指し、

要求を行います。

 特に、ICT教育、スマート農業、環境問題への対応、頻発する自然災害対策、

持続可能な交通システムなどの分野は積極的な事業推進を図ります。 


(5)他市町との共同と連携
   
 近隣市町と協力して、行政サービスのスケールメリットを発揮するとともに、

   他市町の得意分野を取り入れるため、事業の共同実施施設の共同利用による

   新たな事業を構築し、予算要求を行います。  


(6)平成30年発生災害復旧事業を最優先

 投資的経費については、平成30年発生災害復旧事業を最優先とする観点から、

2年度への繰越事業費を勘案の上、全体の事業費が過多とならないよう要求を行います。

 なお、公共事業については、必要に応じて、一件ずつ現場確認の上、査定を行います。 


(7)会計年度任用職員制度への対応の反映

    令和2年度より運用される会計年度任用職員制度に関連して、別途行っている業務量調査

   の結果を反映し、必要性・業務量などを総合的に勘案した上での要求とすること。


(8)前年度予算額の範囲内で所要額を見積もること

    経常的な経費については、漫然と前年度と同額または増額要求することは原則認めません。

    特に、需用費などの経費は前年度決算を分析し、安易な要求をしないこととします。

    増額を要求する場合は根拠を明らかにし、その必要性や効果を十分に検証した上で要求することとし、

   その際は、同一または関係事業内の経常経費を見直し、削減した上で要求します。


(9)コスト意識

 より事業効果を発揮するよう改善に努め、費用対効果について、十分に留意した上で予算要求を行います。

 なお、引き続き、正規職員の人件費を含めたトータルコストを算出し、事業説明書に正規職員の人件費を記入することとします。

 また、国・県の補助金や実施事業を積極的に活用すること。ただし、補助金があるから実施するのではなく、

真に必要かどうかの視点をもつことはいうまでもありません。 


10)住民・議会からの要望事項、監査委員の指摘事項等を精査すること

    自治会や各種団体等、町民からの要望について、十分に検討するとともに、議会や監査委員の指摘、

   議論を踏まえることとします。出先機関や学校からの要求については、そのまま要求することが見受けられるので、主管課でよく精査します。

    その際は、必ず現場を確認し、現場の声を聞いた上で真に必要と判断したものを要求することとします。 

 

▼令和2年度当初予算編成方針(資料) 

   R2当初予算編成方針(町長から職員向け).pdf(163KB)

▼まちの財政状況(特徴)  

 財政状況.pdf(602KB)

        

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