中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』について

2021年6月24日

適用期間 2年間延長しました(令和5年3月31日まで)

 本町では、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、

令和3年6月11日付で変更協議の同意を得て、適用期間が2年間延長(令和3年3月31日まで →  令和5年3月31日)となりました。

 

  中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を経て、本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、

税制支援などの支援措置を受けることができます。

 生産性を高める設備を町の認定後に取得した場合は、固定資産税の課税標準について3年間ゼロとします。

 

※ 令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されることとなり、

申請書等が変更されましたので、添付している申請書にて提出して下さい。

 

【町導入促進基本計画】

導入促進基本計画.pdf(68KB)

 

 【中小企業等経営強化法に基づく支援の概要】

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧下さい。

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

 

 

【提出書類】

 新規◆


〇 先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(28KB)

〇 認定支援機関確認書.docx(26KB)

  固定資産税の特例を受ける場合

<建物以外>

〇 工業会の証明書の写し

〇 先端設備に係る誓約書.docx(20KB)      ※工業会の証明書の写しを後日提出する場合

<建物>

〇 建築確認済の写し(新築であることの確認)

〇 家屋の見取図(当該家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等設置することの確認)

〇 先端設備等購入契約書の写し(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万円以上であることの確認)

〇 先端設備に係る誓約書(建物).docx(19KB)     ※建築確認済証等の写しを後日提出する場合

 <ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合>

〇 リース契約見積書の写し

〇 リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

 

◆変更◆


〇 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書.docx(22KB)

〇 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類.docx(8KB)

〇 認定支援機関確認書.docx(26KB)

固定資産税の特例を受ける場合

<建物以外>

〇 工業会の証明書の写し

〇 先端設備に係る誓約書.docx(20KB)    ※工業会の証明書の写しを後日提出する場合

<建物>

〇 建築確認済の写し(新築であることの確認)

〇 家屋の見取図(当該家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等設置することの確認)

〇 先端設備等購入契約書の写し(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万円以上であることの確認)

〇 先端設備に係る誓約書(建物).docx(19KB) ※建築確認済証等の写しを後日提出する場合

<ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合>

〇 リース契約見積書の写し

〇 リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

 

【先端設備等導入計画策定の手引き】

  制度概要及び先端設備等導入計画策定についての記載例など、詳しくはこちらをご覧ください。

 先端設備導入計画策定の手引き.pdf(3MB)

 

【申請先】

  琴浦町役場 商工観光課 

    琴浦町大字徳万591番地2(TEL: 0858-52-1713)

 

【固定資産税の特例について】

先端設備等導入計画の認定を中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

 

要件 ◆生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(事業用家屋を除く) 

   ◆商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

   ◆中古資産でないこと

 

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上  

    

特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減(令和5年3月31までに取得したもの)

 

◆固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

     (申請書に記載されている必要書類を添付し、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに申請先へ提出してください)

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書.docx(13KB)

 

申請先:琴浦町役場 税務課 

       琴浦町大字徳万591番地2(TEL:0858-52-1701)

 

【注意点】

1.支援機関の認定が必要です

計画の認定申請にあたっては、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、経営革新等支援機関(琴浦町商工会、金融機関等)による確認を事前に受ける必要があります。

 

 【経営革新等支援機関(認定支援機関)検索サイト】

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea 

  

2.工業会の証明が必要です

設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得してください。

なお 、証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

 

3.設備導入は計画認定後

町の計画認定を受ける前に導入された設備は対象となりませんので、ご注意ください。

  

固定資産税特例スキーム.jpg

 

 

お問い合わせ

商工観光課
商工担当
電話:0858-52-1713
ファクシミリ:0858-52-1714