住宅をバリアフリー改修した場合の固定資産税（家屋）減額措置について

◎住宅をバリアフリー改修した場合の固定資産税減額措置

　高齢の方・障がいのある方等が居住する家屋をバリアフリー改修した場合に、当該家屋の固定資産税が減額されます。

 

1.減額される期間及び税額

　バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り対象家屋の固定資産税の３分の１が減額されます。

 

2.適用範囲

　１戸当たり１００平方メートル相当分までが減額の対象となります。

 

3.要　　件

　次の全てを満たした場合に対象となります。
（１）新築された日から１０年以上を経過された家屋（賃貸住宅を除く）であること。

（２）令和６年３月３１日までにバリアフリー改修工事が完了したもの。

（３）改修後の居住部分の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下の住宅であること。
（４）以下のいずれかの方が居住し、かつ日常的に使用するための改修であること
　・６５歳以上の方
　・要介護認定又は要支援認定を受けている方
　・障がいのある方

（５）以下のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であるもの

　・廊下の拡幅

　・階段の勾配の緩和

　・浴室の改良

　・便所の改良

　・手すりの取付け

　・床の段差の解消

　・引き戸への取替え

　・床表面の滑り止め化
（６）補助金等を除いたバリアフリー改修工事に要した費用が５０万円を超えるもの。

 

4.必要書類（次のもの全て必須）

（１）バリアフリー改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）

（２）バリアフリー改修工事箇所の写真（改修前、改修後）

（３）領収書（バリアフリー改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）

（４）本町要綱による住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し（補助金等を受けている場合のみ）

（５）該当する区分に応じた書類

　・要介護及び要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し

　・障がい者・・・・・・・・・・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等の写し

 

5.申請について

　当減額措置の適用について申請をされる場合は、申告書に必要書類を添えてバリアフリー改修工事完了後3ヶ月以内に税務課評価係までご提出ください。

　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書(134KB)

 

6.その他

（１）１戸につき１回限りの適用となります。

（２）新築住宅に対する軽減、耐震改修による軽減を受けている期間は、重複して適用されません。