部落自治振興交付金について

部落の自治振興と広報配布などの町の事務に対する協力費用として、自治会を対象に部落自治振興交付金を交付します。

令和3年度から、追加交付金として敬老事業実施分と自主防災組織防災訓練等実施分を加えて算出しています。

☆地域の除雪活動に対する補助金を令和５年度から部落自治振興交付金の追加交付金として交付します。

　利用される場合は事前に総務課までご相談ください。

除雪活動及び登記手数料に対する追加交付金の申請期限は、令和７年３月14日（金）です。ご注意ください。

〇交付の対象とならない部落は次のとおりです。

　（１）大区、連合自治会に該当する団体（ただし、除雪活動を大区で実施した場合の追加交付金について

　　　　は除く。)

　（２）特別養護老人ホーム等の施設内の部落

〇交付金は、次の経費に充ててください。

　（１）部落の運営に関すること。　

　（２）広報紙等配布物の配布、回覧、掲示板の掲示等に関すること。

　（３）各種調査の実施、地域住民の町に対する要望等の連絡調整に関すること。

　（４）人材等の推薦、催事や説明会等の連絡調整に関すること。

　（５）地域の環境衛生に関すること。

　（６）良好な地域社会の維持及び形成に資する事業に要すること。

〇交付金の額は、下表の基準により自治活動振興分と行政事務委嘱分とで、それぞれ算出した額を合計して交付します。

区分

均等割額

世帯割額

備考

自治活動振興分

25,000円

700円

均等割額＋

世帯割額×当年度4月1日時点の住民基本台帳世帯数　

行政事務委嘱分

22,000円

700円

均等割額＋

世帯割額×当年度4月1日時点の広報等配布世帯数

〇次の基準を満たす部落は、上記の額に追加して交付を行います。

交付基準	追加交付金額
前年度に認可地縁団体を設立	10,000円
前年度に部落が合併した場合	50,000円
当年度に敬老事業を実施した場合	部落内の当年度4月1日時点の75歳以上の方、1人あたり1,000円
自主防災組織を結成しておりかつ当年度に防災訓練、研修会等を実施した場合	当年度の4月1日時点の世帯数が　50世帯以上の部落　20,000円　　　　　　　　　　　　　　　 50世帯未満の部落　10,000円
当年度に広場整備（公園施設の新設、維持管理を容易にするための伐採、防草シートの設置、真砂土購入等）を実施した場合	広場整備に要した費用の1/2　上限300,000円
当年度に除雪活動を実施した場合対象経費１除雪用機械及び除雪用車輛の使用に関する経費２業者に除雪作業を依頼した場合の委託費３機械、車輛を操作した場合の謝礼、報酬	実施額の２／３、上限75,000円
当年度に認可地縁団体が公民館の土地または建物の名義を認可地縁団体にした場合対象経費１　登録免許税２　司法書士、土地家屋調査士に登記鉄付きを依頼　　した際に発生した費用	実施額の10/10　上限100,000円