消費者庁からの情報提供

消費者庁より消費者安全法に基づく情報提供

　消費者安全法とは、消費者の安全を守るために制定された法律で、平成21年(2009年)に施行されました。

　消費者事故等の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センタ－の設置、消費者事故に関する情報の集約や注意喚起について定めています。

　そしてこの消費者安全法第38条の第1項では、内閣総理大臣が消費者事故の発生等に関する情報を得た場合、被害拡大や類似事故防止を図るため、消費者への注意喚起が必要であると認めるときには、その消費者事故の様態、被害の状況、その他の消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を都道府県および市町村に提供および公表できる、と定められています。

 消費者安全法 

琴浦町では、令和６年度より「琴浦町消費者見守りネットワーク協議会」を設置し、民生児童委員協議会が行っている見守り活動を通して消費者被害について、相談窓口に繋ぐよう活動を行っています。

情報提供一覧

R7.3

通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービ スを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起(3MB)

R7.2

「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起.pdf(3MB)

R6.12

「除雪機の事故」を招く５つのNG行動～安全機能の無効化は絶対やめて～.pdf(1MB)

リチウムイオン電池使用製品のトリセツ_―_暖をとる製品にもリチウムイオン電池が使われています！_―.pdf(2MB)

自転車用ヘルメットの安全性を示すマークについて―消費者庁が自転車用ヘルメットを標ぼうする商品に関する措置命令を実施―.pdf(383KB)

R6.11

「SNSでPR投稿をすると報酬がもらえる」とエステサロンで勧誘する事業者に関する注意喚起.pdf(7MB)

「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起.pdf(1MB)

ウェブサイト上では適正かつ低額な料金で駆除作業を行うかのように表示しているが、実際には高額な料金を請求するゴキブリ駆除業者に関する注意喚起.pdf(8MB)

遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起.pdf(3MB)

大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起.pdf(1MB)