令和7・8年度 競争入札参加資格申請(物品販売・役務提供)について
2024年12月24日
令和7年度及び令和8年度物品販売・役務提供の競争入札参加資格申請の受付を行います。
提出方法
持参・郵送による紙媒体の申請
受付期間(定期申請)
持参の場合
令和7年1月6日から令和7年2月28日まで(土・日曜日、祝日、年末年始を除く) ※以後は、随時申請として受付可能
受付時間:8 時 30 分~ 17 時 15 分
郵送の場合
令和7年1月6日から令和7年2月28日まで(必着) ※以後は、随時申請として受付可能
・発送封筒の表には「指名審査申請書在中」と明記
・受付票の返信を希望する場合は、返信用ハガキまたは封筒(切手貼付)を同封
有効期間
定期申請の場合
令和7年4月1日から令和9年3月 31 日までの2年間
※ただし、審査終了が令和7年4月1日以降になった場合は、その終了日から有効
随時申請の場合
認定の日から令和9年3月 31 日まで
提出場所
琴浦町役場 総務課 施設管理室
<住 所>〒689-2392 鳥取県東伯郡琴浦町大字徳万591-2
<電 話>0858-52-2111(直通)
<FAX>0858-49-0000
提出書類
提出書類 | 必須 | 該当する 場合のみ |
注意事項 | ||
1 | 物品・役務入札参加資格審査申請書(様式第1号) | ○ | 押印不要 | ||
2 | 登記事項証明書(登記簿謄本) (写し可) | 法人 | ○ | 法務局で申請日から3か月以内に発行されたものであること。 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書のいずれかを提出すること。 |
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身分証明書(写し可) | 個人 | ○ | 市町村役場で申請日から3か月以内に発行されたものであること。 | ||
3 | 印鑑証明書(写し可) | ○ | 法務局で申請日から3か月以内に発行されたものであること。 | ||
4 | 国税を確認するための書類 | 税務署で申請日から3か月以内に発行されたものであること。 電子納税証明書(PDF)可 |
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●法人税、消費税及び地方消費税に係る納税証明書(「その3の3」) ※写しまたは電子納税証明書(PDF)可 |
法人 | ○ | |||
●申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税に係る納税証明書 「その3の2」) |
個人 | ○ | |||
5 | 県税を確認するための書類 | 鳥取県内に事業所等(本社又は支店等)がある場合のみ提出すること。 全税目に未納がないことを証明するもの。 鳥取県内の県税事務所で申請日から3か月以内に発行されたものであること。 |
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●鳥取県税に係る納税証明書 (写し可) | ○ | ||||
6 | 町税を確認するための書類 ※以下のいずれかでよい | 琴浦町内に事業所等(本社又は支店等)がある場合のみ提出すること。 提出については、町税に係る承諾書及び誓約書又は町税に係る納税証明書のいずれかでよい。 |
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●町税に係る承諾書及び誓約書(様式第2号) | ○ | ||||
●町税に係る納税証明書 (写し可) | ○ | ||||
7 | 鳥取県内事業所ISO14001認証等取得状況を確認するための書類 | 鳥取県内の事業所においてISO14001又はTEASの認証取得されている場合は、登録証の写しを提出すること。 | |||
●ISO14001認証登録証 | ○ | ||||
●TEAS登録証 | ○ | ||||
8 | 営業種目の登録に必要な許認可を確認するための書類 | 許認可が必須の営業種目の場合は必ず提出すること。 | |||
●許認可等一覧表(様式第3号) | ○ | ||||
●営業に必要な許可、認可、登録等の証明書(写し可) | ○ | ||||
9 | 労働保険料について未納がないことを確認するための書類 |
入札参加資格申請を行う月または前月に鳥取労働局から交付されたもの。 営業所等の保険料を本社で一括納付した場合は、本社の納付証明を添付。 |
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●労働保険料納付証明書(写し可) ※鳥取県内に営業所等がある場合 | 法人 | ○ | |||
10 | 委任状 | ○ |
受任者を設定する場合のみ提出すること。 押印不要 |
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11 | 使用印鑑届 | ○ | 見積、入札、契約等の手続きに実印以外の印を使用する場合。 | ||
12 | 印刷設備調査票(様式第6号) | ○ | 営業種目の登録の大分類が07印刷類に登録する場合は提出すること。 | ||
13 | 役員名簿(様式第7号) | ○ |
※申請書はA4クリアファイルに入れて提出してください。
※提出部数は1部です。