地域活動団体(部落、自治会、自主防災組織等)に対し、コミュニティ活動に直接必要な設備等の購入費を助成します。
※ 一般財団法人自治総合センターが事業効果、必要性、過去の採択状況等を考慮し、最終的な助成決定を行います。
助成対象事業
事業区分 |
助成内容および事業例 |
助成額
(10万円未満切り捨て)
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一般コミュニティ助成事業 |
●助成内容 コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品を除く。)の整備
〔事業例〕 □ 祭り用備品(太鼓、御輿、山車、法被、提灯 等)
□ 公民館備品(調理用機器、冷暖房器具、机、イス、テレビ 等)
□ イベント用テント □ 除雪機 □ 草刈機
□ 広場の遊具・ベンチ □ 基礎工事を伴わない東屋 等
※駐車場、トイレ、電球のみの整備等は対象外
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100万円以上250万円以内
(助成率10/10)
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コミュニティセンター助成事業 |
●助成内容 認可地縁団体が行う部落公民館の建設または大規模修繕
〔事業例〕 □ 建築主体工事 □ 電気・機械設備工事 □ 建物登記費用 □ 設計監理料
※土地取得費、造成費、既存施設の解体費は対象外
※認可地縁団体名義での建物の所有権保存登記が必須となります。
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対象事業費の5分の3以内
(上限2,000万円)
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地域防災組織育成助成事業 |
●助成内容 自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備
〔事業例〕 □ 無線機 □ ヘルメット □ ヘッドライト □ 投光器 □ 発電機
□ メガホン等防災資材の購入 □ 基礎工事を伴わない簡易倉庫・収納庫
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30万円以上200万円以内
(助成率10/10)
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詳細はコチラ→コミュニティ助成事業説明資料.pdf(816KB)
事前相談期限
令和6年9月20日(金)
※お手数ですが、10年要件に係る該当の有無については、電話やメールなどで直接問合せ願います。
書類提出期限
令和6年9月30日(月)厳守
様式・記入例
● 一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業
様式(コミュニティ助成事業).zip(24KB) 記入例(コミュニティ助成事業).zip(86KB)
● 地域防災組織育成助成事業
防災(様式等).zip(65KB)
関連リンク
・コミュニティ助成事業 | 一般財団法人 自治総合センター
・宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル | 一般財団法人 自治総合センター