令和４年度後期高齢者医療保険料について
後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。今まで健康保険などの被扶養者で保険料を払っていなかった方も納めることになります。
【保険料の決まり方】
（１）被保険者一人ひとりが納めます。
（２）前年の総所得金額に応じて、県内同一の方法で計算します。
（３）令和４年４月から令和５年３月までを１年として、年間保険料が計算されます。
（４）賦課期日は４月１日です。年度途中で世帯主、世帯員の変更などがあっても保険料に影響はありません。また、年度途中で加入される場合は、加入日時点の世帯の状態で計算します。
（５）年度途中から加入された場合は、加入月から計算され、年度途中で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。
【保険料の計算】
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額になります。
個人単位で計算されます。（保険料の１００円未満は切捨）
| 保険料【限度額６６万円まで】＝均等割額【４７，４３６円】＋所得割額【（総所得金額等 ※１－４３万円※２）×所得割率９．１０％】 |
※１ 総所得金額額 … 総所得金額等とは、雑（年金）所得、事業所得、給与所得、事業所得などの合計額をいいます。
社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。
ただし、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金等の非課税年金は含みません。
※２ 基礎控除額（上の図中の43万円）は、合計所得金額が2,400万円を超える場合、その額に応じて減り、2,500万円を超えると0円になります。
【保険料均等割り額の軽減】
世帯の所得に応じて、均等割額が以下のとおり軽減されます。
世帯の所得とは、世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計です。
世帯主は、被保険者でない方であっても計算の対象となります。
| 世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等 | 軽減割合 | 軽減後の均等割額 |
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世帯主及び世帯内の被保険者の前年中の総所得額等※３の合計額が 基礎控除４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数－１）※４以下の方 |
７割 | １４，２３１円 |
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世帯主及び世帯内の被保険者の前年中の総所得額等の合計額が 基礎控除４３万円＋２８万５千円×（被保険者数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の方 |
５割 | ２３，７１８円 |
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世帯主及び世帯内の被保険者の前年中の総所得額等の合計額が 基礎控除４３万円＋５２万円×（被保険者数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の方 |
２割 | ３７，９４９円 |
※３ 総所得金額等のうち「青色事業専従給与の必要経費算入」を認めず、かつ、「譲渡所得の特別控除」を除いた額
※４ 給与所得者等が０人のときは、１人として計算します。
給与所得者とは、
〇給与収入額（専従者給与を含まず）が55万円を超える方
〇前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金収入額が60万円を超える方
〇前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金収入額が125万円を超える方
【保険料の納め方】
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対象者 |
納め方 |
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特別徴収 |
年金を年額１８万円以上受給されている方 （介護保険料が年金から差し引きされている方で、介護保険料と合わせた保険料額が同一年金額の １／２を超えないことが要件となります。）※３ |
年６回の年金受給の際に、年金からあらかじめ引き落とされます。 |
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普通徴収 |
年金の年間受給額が１８万円未満の方。もしくは、後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額が年金の額の１／２を超える方。（年金額の１／２判定といいます） |
税務課から送付される納付書または口座振替により納付します。 （７月から翌年２月の年間８回） |
※３ 年度途中で資格取得された方、転入された方はしばらくの間「普通徴収」となります。
○複数の年金を受給している場合
年金の種類ごとに、引き落とされる年金を決定するための優先順位が定められています。
複数の年金を受給されている場合は、受給額の多寡にかかわらず、あらかじめ定められた優先順位をもとに差し引かれる年金の種類が決定されます。
対象となった年金に対して１／２判定が行われますので、特別徴収の対象とならずに普通徴収となる場合があります。
| 優先順位が高い主な年金種別（高い順） |
| 老齢基礎年金 |
| 国民通算年金 |
| 厚生通算年金 |
| 障害基礎年金 |
| 各共済年金 |
○特別徴収から口座振替による納付方法に変更できます。
保険料を特別徴収により納めていただいている場合は、役場税務課へ申し出いただくことで、特別徴収から口座振替による納付に変更可能です。
手続き方法など、詳しくはこちらをご覧ください。
保険料を滞納すると
保険料の納期限を過ぎても納付しないでいると、督促が行われます。
また、特別な理由もなく滞納がつづくと、有効期限の短い保険証が交付される場合があります。
保険料は制度を運営するための大切な財源ですので納付にご理解をお願いします。
保険料の減免
事業の休廃業、世帯主の死亡、長期入院等の理由により収入が激減し、保険料の納付が困難となった場合は、保険料の徴収猶予や減免ができる場合があります。税務課へご相談ください。
こちらの鳥取県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイト）もご覧ください。