記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について（平成２６年１月から）

平成２６年１月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

　事業所得などを有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成２６年１月から対象となる方が拡大されます。

（対象となる方）
　事業所得、不動産所得または山林所得を有する全ての方

※　所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。