令和9年度当初予算編成方針

公開日 2026年11月16日

 

令和9年度予算編成方針 

  

 本町では、人口減少が深刻化しており、地域社会及び行政運営に与える影響は、これまで以上に大きくなっています。令和7年国勢調査における本町の人口は14,756人となり、15,000人を下回りました。また、前回調査と比較した人口減少率は9.8%となり、近隣町村と比較しても高い水準にあります。近年、減少傾向が続いている出生数は、令和7年度には51人まで減少しました。令和8年度は60人程度と、前年度を上回る可能性があるものの、過去と比較すると依然として低い水準にあります。

 このことは、今後の本町のあり方に大きな影響を及ぼします。出生数の減少は、こども園や小・中学校のあり方に大きな影響を与え、生産年齢人口の減少は、各産業における人手不足や後継者不足、生産性の低下などを招き、ひいては事業所の閉鎖や撤退が生じるなど、地域経済の空洞化が進んでいます。さらに、地域においても、人口及び世帯数の減少や高齢化に伴い、空き家や荒廃農地の増加、自治会機能の低下などの課題が生じています。

 こうした状況に対応するため、町では令和8年度に「人口戦略推進室」を設置し、人口の推移や減少要因の分析などを進めています。今後は、近隣町村との比較を通じて、本町固有の人口動態、年齢階級別の人口移動、就業・居住・子育て環境等の状況を的確に把握し、さらに多角的な分析を進めます。その上で、分析結果を今後の施策の方向性や重点化に反映し、本町の実情に即した人口減少対策を具体化していきます。

 本町の将来人口は、30年後の令和37年(2055年)には、現在の約半数に当たる7,700人まで減少し、高齢化率は約50%との推計もあります。今後、さらに厳しい人口減少と高齢化が進むことを見据え、今、何をすべきか、町政の各分野において知恵を結集し、実践していく必要があります。

 本町が、30年後も、誰もが「住んでよかった、住み続けてよかった」と実感できる持続可能なまちであり続けられるよう、受け継がれてきた地域資源を守り、次世代に継承するとともに、新たな価値を想像していきます。そして、子どもを産み育てやすく、誰もが活躍でき、地域への誇りと愛着を持って暮らせるまちづくりに向け、必要な取組を着実に具体化していきます。

 令和9年度当初予算は、令和8年度に掲げた次の4つの柱を継承し、これを 施策の基本軸とします。

 (1)人を大切に

 (2)地域の輪を広げる

 (3)輝く産業、経済の強化

 (4)壊さない環境、活かす施設

                                                   令和8年11月11日

                                                   琴浦町長 福本まり子

(1)人を大切に

  

 子どもから高齢者まで、また障がいの有無、国籍、生活環境等にかかわらず、誰もが安心して暮らし、一人ひとりの可能性を発揮できる環境づくりを進めます。

 特に、少子・高齢化、子育て家庭の負担、孤立・孤独、生活困窮などの課題を踏まえ、ライフステージに応じた切れ目のない支援を推進します。

主な取組項目

  • 結婚、妊娠、出産、子育て、就学及び就労までの切れ目のない支援
  • 保育、教育、放課後の居場所づくり及び子どもの体験・学びの充実
  • 保育・教育環境の充実(ソフト面)
  • 文化芸術振興の体制整備の検討
  • こども園、小・中学校のあり方の検討
  • 子ども・若者及び子育て世帯が地域に定着しやすい住環境・生活環境の確保
  • 高齢者の健康づくり、介護予防、社会参加及び居場所づくりの推進
  • 障がい者、生活困窮者、ひきこもり状態にある人等への相談支援と地域生活支援の充実
  • 多文化共生、男女共同参画及び誰もが尊重される地域づくり

(2)地域の輪を広げる

  

 人口減少が進む中においても、地域で暮らす人々が支え合い、顔の見える関係を維持しながら、安心して生活できる地域づくりを進めます。

地域コミュニティ、防災、交通、買い物、空き家などの課題を共有し、住民、地域団体、事業者、関係機関及び行政が一体となって、地域の暮らしを支える基盤づくりを進めます。

主な取組項目

  • 自治会、地域運営組織、ボランティア団体等による地域活動の支援
  • 世代や属性を超えた交流、地域の担い手育成及び地域参画の促進
  • 空き家の適正管理、利活用及び移住・定住施策との連携
  • 公共交通、共助交通、移動支援、買い物支援など、日常生活を支える仕組みの確保
  • 防災・減災、国土強靱化及び地域防災力の強化
  • 避難所環境の改善、要配慮者支援、防災情報の伝達強化及び備蓄の適正化
  • 道路、河川、橋梁、上下水道、農業用施設等の計画的な維持管理と防災対策
  • デジタル技術も活用した、住民への情報発信及び行政手続の利便性向上
  • 近隣自治体、県、民間事業者等との連携による地域課題への対応

(3)輝く産業、経済の強化

  

 原材料費・燃料費等の高騰、担い手不足、事業承継、販路の確保、気候変動への対応など、町民の暮らしを支える地域産業を取り巻く課題を踏まえ、持続的な地域経済の基盤構築を目指します。

 本町の強みである農林水産業、商工業に関わる地域資源を活かし、地域内経済循環、付加価値の向上、人材の確保及び関係人口の拡大を進めます。

主な取組項目

  • 農林水産業における担い手確保、経営継承及び生産基盤の維持
  • 高温、豪雨等の気候変動を踏まえた農業生産への対応及び防災対策
  • スマート技術、省力化、共同利用等による生産性の向上
  • 地域資源を活用した高付加価値化、販路開拓及びブランド力の向上
  • 商工業者の人材確保、事業承継、創業及び経営基盤強化への支援
  • 観光、交流、文化、食等を活用した町内消費の拡大と関係人口の創出
  • 若者が働き、住み続けられる雇用環境及び住環境づくり
  • 地産地消、公共調達等も含めた地域内経済循環の促進
  • 国・県等の支援制度を活用した産業基盤の強化

 ※補助制度については、単なる給付にとどめず、事業者の自立性、地域経済への波及効果、雇用への効果及び制度終了後の持続性を十分に検証すること。

(4)壊さない環境、活かす施設

  

 脱炭素、資源循環、生物多様性への配慮など、環境を守る取組を地域の暮らしと経済の持続可能性につなげるとともに、既存の公共施設及び社会インフラを計画的に維持・活用します。

 人口減少と施設老朽化が同時に進む中、新たな整備を前提とするのではなく、既存施設の長寿命化、廃止を含めた集約化・複合化及び用途転換を基本とし、将来世代に過大な負担を残さない施設管理を進めます。

主な取組項目

  •  省エネルギー、再生可能エネルギー及び脱炭素型の施設管理の推進
  •  ごみの減量、資源循環、食品ロス削減及び適正処理の推進
  •  自然環境、景観及び地域資源の保全と活用
  •  公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく計画的な維持管理及びあり方の検討
  •  施設の利用状況、維持管理費、更新費及び将来需要を踏まえた適正配置
  •  道路、橋梁、上下水道等の社会インフラの予防保全と長寿命化
  •  公共施設の防災機能、安全性、バリアフリー及び利便性の向上
  •  新規整備及び大規模改修におけるライフサイクルコストの明確化
  •  保育・教育環境の充実(ハード面)

   ※新たな施設整備や大規模改修を要求する場合であっても、整備費だけでなく、維持管理費、人件費、更新費、公債費等を含めた将来負担を明示した上で、既存施設の活用可能性を十分に比較検討すること。

 

▼令和9年度予算編成方針 

   令和9年度当初予算編成方針(職員向け)[PDF:213KB]

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