【事業者向け】ふるさと納税制度の適正な運用について
ふるさと納税制度は全国的な普及に伴い、募集や返礼品に関するルール（総務省基準）が厳格化されています。本記事では、「ふるさと納税指定制度」への正しい理解を深めていただくとともに、返礼品に関する事務手続などの重要事項をまとめています。
ふるさと納税にかかる総務大臣の指定について
令和7年9月26日の総務大臣通知により、琴浦町への寄附金はこれまで通り「ふるさと納税」として所得税や住民税からの控除対象になります。
指定対象期間は、令和7年10月1日から令和8年9月30日です。引き続き、琴浦町への応援をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について（通知）.pdf(67KB)
ふるさと納税指定制度とは
地方自治体がふるさと納税（寄附金税額控除）の対象団体となるために、総務省の審査・指定を受ける制度です。指定を受けるためには、総務省が定めた返礼品に関する厳格なルールを遵守しなければなりません。事業者の皆様におかれましても、以下の内容を必ずご確認いただき、適切な運用をお願いいたします。
ふるさと納税に係る指定制度の運用について（令和7年6月24日総税市第74号）.pdf(194KB)
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて（通知） （令和7年6月24日総税市第73号）.pdf(527KB)
ふるさと納税指定制度の詳細はこちら▶総務省「ふるさと納税ポータルサイト（トピックス一覧）」(外部リンク)
ふるさと納税指定制度における主な遵守事項（重要）
地場産品基準の徹底
提供する返礼品が、総務省の定める「地場産品基準」に適合する必要があります。自社の製品・サービスが基準に適合しているか厳格な確認・管理をお願いします。万が一、返礼品の産地又は工程が変更となる場合は、速やかに琴浦町総務課へ申し出てください。
返礼割合（3割以下基準）の厳守
個別の返礼品ごとに、調達費用が寄附金額の3割以下であることを常に維持しなければなりません。原材料費や運送費が高騰した場合でも「3割以下」のルールに例外はありません。コスト上昇により基準を超える恐れがある場合は、速やかに「数量調整」や「必要寄附金額の変更」を琴浦町総務課へ申し出てください。
過度な宣伝の禁止
総務省の基準では、返礼品が「寄附の対価」であることを強調しすぎる宣伝が厳しく制限されています。「寄附額の〇％相当」といった価格を強調する表示や、返礼品の資産性が高い（換金性が高い）と誤解を招く表現は禁止されていますのでご注意ください。
品質管理と配送遅延の防止
寄附者への信頼を損なわないよう、提供時期の遵守と徹底した品質管理をお願いします。検品体制の強化や梱包の最適化などを徹底し、満足度の高い返礼品提供に努めてください。また、適切な発送予定日を設定し、商品ページに記載している「発送時期」を必ず守ってください。
令和７年度指定対象期間で特に留意すべき事項はこちら▶ふるさと納税の指定基準の改正等について.pdf(735KB)