令和6年度　琴浦町施政方針

　本日、令和６年度当初予算案を提案するにあたり、新年度に臨む私の所信及び町政運営の基本方針を申し述べ、町民の皆さま及び議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

　昨年度、３年以上続いた新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に移行され、従来の活動が戻ってくる中、社会は従来の形に戻ったわけではなく、様々な部分において大きな変革をもたらしました。これらの変革による新しい日常への適応はもはや必須の社会ニーズとなってきております。

コロナ禍の後遺症とも言うべき状態も社会の中に見受けられるなか、物価上昇や人手不足は深刻化しています。

国においては、物価高に負けない賃上げの実現を課題とする中、大企業を中心にその機運は高まりつつあり、賃上げは必要な社会情勢となっています。

　琴浦町においても、これらの社会からの新たな要請と適応のため、限られた財源の中、「選択と集中」を徹底し、令和６年度予算として「誰もが元気なまち琴浦町」に必要な４つの柱「人を大切に」「地域の輪を広げる」「輝く産業、経済の強化」「壊さない環境、活かす施設」を掲げた予算編成を行いました。

就任後３年目の折り返しにあたり、折しも合併２０周年を迎える琴浦町において、未来に希望をもって住むことのできる町であり続けられるよう挑戦してまいります。

 

１　人を大切に

　　一人も取り残すことなく町民一人ひとりが、希望と誇りを持って暮らすことのできる町として、多様性を認め合える町を実現し、一人ひとりの声を丁寧に聴きながら町政運営に取り組んでいきます。また次代を担う世代の成長や学びの保障、子どもを産み育てやすい町としての施策を引き続き推進していきます。

　　令和６年度予算においては重層的支援体制の整備として、町民が悩み事を抱えこんで孤立することがないよう役場内の情報共有や連携を進め、より総合的な支援が可能となるよう取組を進めます。

あわせて、「いのちへの支援」として、自殺防止のためのNPO法人との協定、さらに町内に多く在住される外国人の方への相談体制の充実などを図ってまいります。

第３期琴浦すくすくプランの策定にあたっては、オンラインプラットフォームを活用して、子どもたちと子育て世代の声を丁寧に拾い反映していきます。

プラン策定に先駆け、「こどもファースト　こどもど真ん中！」として、子育て世帯への支援を強化します。小児医療費無償化、こども園における紙おむつ定額制サービスの導入、学校給食費の公費負担拡充などを令和６年度に行うこととしています。

また、各小中学校の特色を活かした地域を題材としたふるさと教育の推進やコミュニティ・スクールの取組による地域に根ざした教育環境と子どもの特性に合わせた教育を進めるため、学習支援員の充実、国際理解と感覚を養うため、台湾との中学生相互派遣交流を行ってまいります。

 

２　地域の輪を広げる

町民一人ひとりが町政の主役として、誰もが様々な施策に参加、協力できる環境を整えていきます。これにより、町政への主体的な関わり、関心を高め、町民と一丸となって、「誰もが元気なまち」の創出に取り組んでいきます

この仕組みの構築のためデジタル技術の活用を行うとともに、DXを推進します。

具体的な取組としては、デジタル田園都市国家構想総合戦略、第３期琴浦すくすくプランの策定において、オンラインプラットフォームを活用し、時間的な制約や心理的なハードルを解消し、町民一人ひとりのアイデアや意見を丁寧に拾い、町の目指すべき未来像を明確にしていきます。

地域においては、地区公民館を基軸とした地域づくりを推進してまいります。地域住民が描くそれぞれの地域性と実情が尊重された将来像の実現に向けて、ハード面の整備をはじめ、行政も連携して取り組みます。

また、地域での子どもの居場所づくり、地域交通の確保など町民の誰もが住みよい環境づくりを行います。

このほか、琴浦町政２０周年を迎えることから、その祝賀行事を開催するほか、移住定住と関係人口施策の推進、自己提案型地域おこし協力隊員の募集など、引き続き全国から注目を集められる魅力ある町を目指します。

 

３　輝く産業、経済の強化

　　町の活力であり、住民の生活の基盤となる産業の益々の発展を目指した産業の振興を進めます。

農林水産業では、効率化、スマート化を進めるとともに地域農業の将来の在り方として、「地域計画」の策定を行い、農地集積や後継者の育成を加速化させ、将来にわたる経営基盤の安定に向けた支援を行ってまいります。

飼料価格の高騰対策として、外的要因の影響が小さい飼料用稲の生産拡大や、自給飼料生産体制強化に取組む事業者を支援します。

さらに商工業や建設業など、町の強みである産業の振興を図るため、事業者の新たな取組のほか、事業承継や人材確保の取組を支援します。

加えてふるさと納税の取組を抜本的に見直し、町内産品の全国展開など更なる振興を図ってまいります。

　あわせて、令和７年には大阪において万博が開催される予定であります。

ここには、多数の外国人観光客の流入が見込まれ、さらに近隣諸国との定期便や航路による人の往来が活発化することが見込まれます。

この機に世界中の人に満喫いただけるような受け入れ体制を整えるなど、インバウンド対策に取組みたいと考えております。

 

４　壊さない環境、活かす施設

環境対策については、就任以来、ゴミの減量や資源としての利活用を検討してきました。これらの取組はまだ緒に就いたばかりで、まだまだ課題は山積しておりますが、より広範な施策を展開するべく、脱炭素社会の実現を目指し「ゼロカーボンシティ」を宣言し、本庁舎屋上へのPPA方式による太陽光パネルの設置や、電気自動車の導入などの具体的な取組を推進してまいります。

また、各地で頻発する地震や、気象異常などの災害から町民とその生活を守るため、浸水被害対策を推進するほか、倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去、孤立集落の発生防止に向けた危険木等の事前伐採、消防団の機能強化など防災・減災対策に取り組みます。

水道は重要なインフラであり、住み続けられる地域づくりのため、同意が得られた地域の専用水道等を町水道へ編入してまいります。

未利用財産を活かす施設とするため、昨年度から取り組んでいるサウンディング調査に基づき具体的な利活用に向けた展開を進めます。

逆に活用見込みのない施設は、公共施設等総合管理計画に掲げる総床面積の削減のため解体を進め、土地の有効活用を模索します。

維持すべき施設については利用者にとって快適で利便性の高い施設となるよう、その改修・更新を進めます。

 

　これらのほか、住宅新築資金貸付事業による債権の管理強化、物価高騰対策である定額減税と給付金支給の滞りない事務を推進します。

また、役場の働き方改革と住民サービスの向上のため、窓口業務改革や職員の政策提案コンテストによる政策力の向上など、従来の施策を超えた新たな挑戦や展開を進めていきたいと考えております。

 

　以上申し上げた方針に基づいて編成した令和６年度一般会計の当初予算は１２５億２６００万円となり、前年度比較で３．１％、３億７５００万円余の増額と、町において過去最大規模の予算となっております。

　以上が令和６年度の町政に臨む私の所信及び町政の基本方針であります。町民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。