新電力会社と脱炭素社会

　令和2年10月に政府は、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す宣言をしました。これは地球温暖化による気候変動問題の解決に向けて取組、なかでも温室効果ガスの一つであるCO2の排出削減を目指したものです。

　一方、県内でもその取組で新電力会社が複数設立され、鳥取県中部もその動きがあり、この会社が目指していることを考えてみたい。

先ず、エネルギー問題で整理して置かなければならないことは、電気は2次エネルギーであり、またエネルギー資源とは、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）、原子力、自然（再生可能エネルギー：以下略再エネ（太陽光、風力、水力、地熱等））を指します。

以前に比較して新設発電所からの電気コストが、再エネが安くなっていることが、新電力会社設立で注目される要因です。

　また、電力を発電する会社と電気を利用する会社を結びつける会社が新電力会社であり、発電者と利用者を結び付けトレースする仕組みが電力供給の全体像です。

別の見方をすれば、企業にとっては「この発電所から電気を買っていることは、この発電所や地域を応援している。」地域貢献として受け入れられることがメリットとなります。

　引いては原子力や化石燃料由来の火力発電から再エネの電気を使うことが脱炭素社会に向けて、カーボンニュートラルに貢献することにつながるものと考えられています。

いずれにしても地域で再エネ発電したエネルギーを使い、このような発電する会社と利用する会社のプラットホームの会社が必要です。

合わせて技術革新による新たな発電・蓄電技術開発をするためにも新たな投資が必要だと考え、脱炭素社会に期待するところです。

琴浦町長　小松弘明