令和３年度後期高齢者医療保険料の軽減について
| ○保険料の軽減 |
【所得の低い方の軽減】
世帯の所得に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。
世帯の所得とは、世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計です。世帯主は、被保険者でない方であっても計算の対象となります。
※軽減判定の基準日は毎年４月１日です。（年度途中で資格取得された場合は、資格取得日が基準日となります。）
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世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等 |
軽減割合 |
軽減後の 均等割額 |
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世帯の減額対象所得 ＊１ の合計額が、 基礎控除４３万円+１０万円×(給与所得者等の数－１) ＊２ 下の方 |
７割 |
１２，７４４円 |
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世帯の減額対象所得の合計額が、 基礎控除４３万円+２８．５万円×(被保険者数)＋１０万円×(給与所得者等の数－１)以下の方 |
５割 |
２１，２４０円 |
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世帯の減額対象所得の合計額が、 基礎控除４３万円+５２万円×(被保険者数)＋１０万円×(給与所得者等の数－１)以下の方 |
２割 |
３３，９８４円 |
＊１ 総所得金額等のうち「青色事業専従給与の必要経費算入」を認めず、かつ、「譲渡所得の特別控除」を除いた額
＊２ 給与所得者等が０人のときは、１人として計算します。
給与所得者とは、
・給与収入額（専従者給与を含まず）が５５万円を超える方
・前年の１２月３１日現在６５歳未満かつ公的年金等収入が６０万円を超える方
・前年の１２月３１日現在６５歳以上かつ公的年金等収入が１２５万円(公的年金控除１１０万円＋高齢者控除１５万円)を超える方
【会社員等の加入する健康保険などの被扶養者だった方の軽減】
後期高齢者医療制度の加入日前日に会社員等の加入する健康保険（国民健康保険及び国保組合は除く）の被扶養者であった方は、
所得割額の負担はなく、資格取得後２年間は均等割額が５割軽減になります。
（世帯の所得状況により均等割７割軽減の対象になる方は、そちらが優先されます。）
| ○所得の申告をお願いします。 |
保険料は、前年の所得額に応じて決定されます。所得の申告をされないと所得額がわからないため、自己負担割合の決定や保険料の軽減が受けられません。
毎年必ず申告をしましょう。また、所得のない方でも申告を行ってください。