一般事業主行動計画策定しましょう

2022年6月9日

女性活躍推進法

2022年(令和4年)4⽉から⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されました。

 女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、101人以上の企業は、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(100人以下の企業は努力義務)。 
 また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。 

 ※詳しくは、こちらのホームページをご確認ください。

女性活躍推進法に基づく一般事業主事業主行動計画を策定しましょう.pdf(9MB)

 

次世代育成支援対策推進法

 次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
 この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する鳥取県内に本社のある事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を鳥取労働局雇用環境・均等室へ届出、行動計画を公表し、雇用する従業員に周知することが義務づけられています。

※詳しくは、こちらのホームページをご確認ください。

 

お問い合わせ先

 企業が一般事業主行動計画を策定した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に届け出る必要があります。

 一般事業主行動計画の策定及び届出についてのご相談は、鳥取労働局(雇用環境・均等室 電話番号 0857-29-1709)にお願いします。

 

詳しくは、こちら↓ホームページをご確認ください。

鳥取労働局一般事業主行動計画の策定及び届出について

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