平成３１年度 琴浦町施政方針について
早いもので、もう桜の開花が間近となりました。
先日、平成３１年度一般会計当初予算について、教育委員会移転経費等の一部削除があったものの、町議会の議決をうけることができました。
平成31年度は、
3つの改革 ①行財政改革 ②働き方改革 ③機構改革
４つの大項目 ①まちづくり ②歴史と文化の保存、活用 ③健康対策 ④教育
を柱に取り組みます。
次のとおり、施政方針について掲載させていただきます。
▼平成３１年度 琴浦町施政方針（平成３１年３月）
平成３１年度は元号も新しくなり、新たな年が始まることになります。町政を担って１年経過しましたが、昨年は世相を表す漢字として「災」が使われるほど自然災害の多い年でした。本町においても９月３０日の台風２４号において、尊い人命を亡くし、床下浸水が発生し、６００箇所を超える土砂崩れが起こる近年にない年となりました。
新たな年は、災害のないことを祈るとともに、どのような一年にするのかを考え、施政方針並びに予算編成に取り組んだところです。
私は、「次世代へ住んで楽しいまちづくり」を標榜して、この一年町政を運営して参りましたが、その基本は、平成２７年から始まった地方創生事業であります。ご案内のように地方創生は「人口ビジョン」及び「琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の２つの指針のもとに平成２７年から平成３１年までの基本目標を設定して、地方創生を具体化していくものです。
事の始まりは、日本の人口がピークを過ぎて、今後、人口減少していくことに対しての備えであり、対策でもありました。昨年においても人口減少することでの人手不足がいたるところで叫ばれ、公共交通機関の確保も困難な状態が予想され、従来の事業を従来通り進めることの難しさを目の当たりにすることが多くなりました。
全国で人口減少・少子高齢化が進む中、高度経済成長期のような多くの税収や補助金、地方交付税を期待しながら公共事業を進める時代は過ぎ去りました。言い換えれば、今までどおりの行政サービスを継続することは困難となり、自治体は社会的課題の全てに対応できるような財政基盤が無くなったともいえます。
自治体は新たな財源を創出することは難しく、唯一「ふるさと納税」における寄付金額が期待できるところですが、永続的なものとも考えられません。
また、我が琴浦町の財政状況の現状を振り返れば、起債残高(借金)が約１４２億３,５００万円で、町民１人当たりの財政負担は８０万円となり、県内町村の平均７１万２千円より８万８千円多くなっています。
なお、財政調整基金を始めとする基金(貯金)は約３８億４,２００万円で、町民１人当たり２１万６千円となり、県内町村の平均３５万円より１３万４千円も低い額となっています。（「平成２９年度決算統計の速報値」より）
あわせて、平成３０年９月３０日の台風２４号の被害は、激甚災害に指定されるほどの近年まれにみる災害で、多額の基金取り崩しは避けられない状況です。
つまり、琴浦町の財政は、誤解を恐れずに一言でいえば「借金が多くて、貯金が少ない」状況にあると言うことです。
更に不安材料を言わせていただけば、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す「単年度の実質公債比率」が、最新の平成２９年で１３．８％、４年後の平成３５年(２０２３年)には１７．４％と予測しています。
実質公債比率は、１８％以上になると新たな借金に都道府県の許可が必要となるもので、財政の厳しさを示す数値でもあり、夕張市を筆頭として全国には１３市町村しかない数字です。（「平成２９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より）
平成３１年度当初予算では、収支不足を補うため、７億４３１万７千円を基金から繰り入れ、歳入に充てております。今後もこうした収支不足の状況が続くことが見込まれており、このまま何らの手立ても講じなければ、数年後には基金は枯渇し、収支不足を埋め切れない状況が見込まれます。
今こそ、抜本的な行財政改革が必要であります。
いずれにしましても、交付税が減少する中、多くの町政課題解決に向けて「選択と集中」という観点で効率・効果的な事業を積極的に取り組まなければならない状況にあります。
健全な財政運営を基本に「次世代へ住んで楽しいまちづくり」のため、切磋琢磨していく覚悟でありますので、議員各位、町民の皆様からの多くの意見と智慧を頂き邁進して参りますので、ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
▼予算編成方針について
平成３１年度当初予算の編成については、３つの項目を基本姿勢として、職員に指示し、取り組んだところであります。
１点目は、「町民本位の改革」です。
各事業が住民本位に基づくものとなっているか再点検を行い、制度・組織維持のための事業は厳に慎むこと。従来通りの事業の繰り返しではなく、新たな視点・手法などを取り入れ、それを発展させながら最終的に町民に喜んでいただける事業を創造すること。
２点目は、「自立支援型行政」です。
持続可能なまちづくりのため、従来の「要求充足型行政」から「自立支援型行政」への転換が必要な時期がきていること。全てを行政が直営で行うのではなく、町民の力を引き出し、その力を行政が補完するまちづくりを目指すこと。
最後の３点目が、「自らが求める事業」です。
予算要求にあたり職員は、「自分ごと」として自分自身の限られたお金を使うとした場合、本当に他の事業より優先して投資する価値があるのかを再考し、要求を行うこと。また、その取り組みは「町民ニーズに応えるものとなっているのか」かつ「職員自身の仕事の喜びにつながる事業か」を念頭において行うこと。
この３点を伝えた上で、前段、お示ししたとおり、厳しい財政状況や行政課題が山積する中、人口が減少しても持続可能なまちづくりを念頭に予算編成に取り組みました。
まず、歳入については、普通交付税の合併算定替方式等の影響により引き続き減収が見込まれることから、国・県の予算編成を注視し、補助金等の特定財源を積極的に活用します。
また、歳出については、これまでの事業について、「サマーレビュー」や「平成２９年度事業評価書」などを踏まえて成果や課題を徹底的に検証し、選択と集中、スクラップアンドビルドを徹底して行います。また、コスト意識を持ち、様々な工夫を行い、必要最小限の費用で最大の効果を発揮するよう事業構築するとともに、優先順位の高い事業に財源を配分します。
なお、毎年度、不用額が生じていますが、不用額とした一般財源については、本来、その他の事業(住民サービス)へ充てることができたものであります。このことから、見積りの精度をさらに上げ、限られた財源を十分に発揮する予算見積りを行うこととします。
ふるさと納税については、納税者の共感が得られる使い途について、まちの課題解決の手段とするとともに、まちのＰＲにつながっているかという視点で検討しました。
これらのことを踏まえた上で、限られた財源、人員にて最善を尽くすことを念頭においた予算編成に取り組みました。
▼平成３１年度当初予算の概要
平成３１年度一般会計当初予算の規模は、前年度より１．０５％増加した９９億２,３００万円となっています。その編成にあたっては、先に述べましたとおり「限られた財源、人員にて最善を尽くす」ため、無駄を省き、施策の「選択と集中」を徹底しました。なお、繰越予算となりますが、平成３０年台風２４号の災害復旧事業を最優先に取り組むこととします。
歳入については、財源が不足する中、行政サービスの低下とならないよう、当初から見込める歳入については、過小とならないよう見積もりの精度を上げた予算編成を行いました。
歳入予算総額９９億２,３００万円のうち依存財源が６７億２,６４３万円(６７．８％)を占めています。自主財源比率は、３２．２％となり、対前年に対し上昇しました。これは、物価上昇に伴う固定資産税の収入見込みの増額とふるさと未来夢基金の寄附金の見込みの増額が要因です。更に、財政調整基金などの基金の取崩しを７億４３１万７千円、対前年比で２億３,７１３万９千円増額したことによるものであります。
また、地方債依存度については、３．２％と対前年に対し２．６ポイントの減少となりました。これは、単独事業として実施していた生涯学習センター改修事業などが完了し、地方債の借入が前年度より２億５,６２０万円の減少となったためであります。
なお、地方交付税については、当初予算計上額を８千１００万円の減額としました。これは、合併算定替えの段階的な縮小の影響によるものであります。普通交付税について、合併後の優遇措置が段階的に縮小されるもので、平成３２年度(２０２０年度)からは、合併後の町一本での算定、つまり、本来の普通交付税額となり、いっそう厳しい財政状況の大きな要因となります。
歳出における増額要因は、扶助費の増額で障がい者自立支援給付事業の大幅な増額、物件費で町営バス運行委託料、スクールバス運行管理業務委託料、総合行政システム改修委託料の大幅な増額によるものであります。
なお、補助費等では、企業立地事業補助金、ふるさと納税未来夢支援補助金の新たな追加経費がありますが、査定において前年度に引き続き、毎年度の不用額の発生を問題点として捉え、前年度決算額との比較を徹底し、無駄を省きました。
▼平成３１年度の主要な事業について
○ 災害復旧事業(農林水産課６億３，１５６万１千円、建設課１億７,８３４万３千円)
まず、優先課題として、平成３１年度も引き続き、「平成３０年台風２４号災害」にかかる災害復旧事業を取り組んでいき、早期の現状復旧に取り組んで参りたいと考えています。
農地・農業用施設・林道においての繰越予定が４８０箇所以上、同様に道路・河川において、繰越予定が約４０箇所あり、町の姿を災害前に復旧すべく、また、「農業のまち琴浦」を守るため、全力で取り組んで参ります。
〇 持続可能なまちづくり
次に、今年は地方創生事業の５年目の年に当たり、「琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年として、事業検証と次期計画の見直し時期となります。このことから、今後５年間の計画のテーマを「持続可能なまちづくり」として「要求充足型行政」から「自立支援型行政」への転換を図るため、事業の棚卸しをしながら、計画を検討していきたいと考えています。そのために、３つの改革とそれを具体化するための予算を編成しました。
○ 行財政改革
「行財政改革」といたしまして、持続可能な行政運営を行うため、審議会設置、行財政改革指針作成を行い、年間を通じた行財政改革の仕組みを作ります。
また、民間監査法人に調査を委託して、業務の実態調査、人員の適正配置、業務プロセスの見直し等を検証し、行政のスリム化を進めるため、基礎資料を作成します。
なお、この３月には公共施設レビューを開催し、外部の有識者などのアドバイスや他のまちの事例などを聞き、町民評価員の皆さんと私たちの公共施設をどのようにしていくかを考えます。
この手法を使い、来年度、「事業レビュー実施事業」として、町民目線で事務事業を評価し、検証いただくための事業レビューを実施します。多様な行政サービスが求められる中、財政状況は厳しく、従来の行政サービスの見直しが必要となっており、まずは喫緊の課題を選定して１２事業の評価を予定しています。
このように広く町民に対して行政に関心を持っていただく仕組みに加え、町外の有識者、学識経験者の智慧を借りることで、町政の施策のブラッシュアップを図りながら、行財政改革を進めたいと考えています。
○ 働き方改革
「働き方改革」の取り組みが求められていますが、人手不足のなかで優秀な職員を雇用・採用するためにも働き方改革は待ったなしの状況であり、ワークライフバランスの取れた職場の構築を図りたいと考えています。
具体的には、「本庁舎オフィス改革事業」(１５１万４千円)及び「オフィスカイゼン委員会」(１５万円)を設置して、町民の利便性の向上を図ることを目的に、本庁舎ホール、窓口レイアウト等の変更を行います。
また、総務課においては、防災・減災対策を目的にテレビ会議システム他フリーアドレスの机整備を図り、職場内環境整備のモデルを検討します。
また、「タブレット会議システムの導入」といたしまして、議会関連資料を電算化するペーパーレス化により、業務の効率化並びに議会改革を図るためのシステムを導入します。
更に、「平成３１年度ことしの仕事」(作成委託料４６万５千円)といたしまして、財政状況や主な事業概要を町民へ分かりやすくお知らせする冊子を作成します。これまでまちの予算の周知方法は、町報やホームページにて行ってきましたが、町報は限られたスペースであることから、十分な説明責任を果たせていない状況にありました。この課題を解決するため、町民の方にまちの財政状況や税金の使途などを知っていただき、より行政に関心を深めてもらうきっかけづくりとして実施します。
○ 機構改革
健康寿命延伸は公約の一つでありますが、子育て健康課、福祉あんしん課、社会教育課が所管する健康推進部門を「すこやか健康課」として新設して一元化したいと考えています。健康は若いうちから生活習慣病予防、健康診断の受診率向上に始まり、日ごろの運動習慣を身につけることで国民健康保険の健康データなどを利用しながら推進していきたいと考えています。
また、技術系部署の強化を図り、技術系職員の能力増強と災害時での対応能力保持を目的として、環境政策を含めた「建設環境課」の新設を図ります。
このほかにも企画情報課を「企画政策課」と改名して、自治センター構想の推進を図ること、町バス等の公共交通部門を商工観光課から移管します。
更に、商工観光課から統計業務を企画政策課に移管し、今年１月に開設した「しごとプラザ琴浦」との連携を図るため、本庁舎に商工観光課を移転した上で、移住定住の係を創設します。
▼項目ごとの事業概要
１ まちづくり
〇 町内まちづくり団体の連携(３９５万９千円)
地方創生事業が良好に進んでいくためには、地域住民の共助を延ばしていくことが重要であり、この度地域団体相互の連携と活動のさらなる推進を図るため、まちづくりネットワーク事務局へ支援として、「琴浦まちづくりネットワーク補助金(１８８万９千円）」と「琴浦元気づくり応援事業補助金(２００万円)」を計上しました。
まちづくりネットワークは、平成２６年度から活動し、この間、新規の団体の立ち上げ支援や古民家民泊のクラウドファンディングなどへの助言、まちネットまつり開催によるまちの元気の情報発信など、多くの実績を残してきました。このように、民間の力をつなげ、活力あるまちづくりを推進することは町にとっても重要であり、本来は町が担うべき役割だという認識に立ち、地域活性化支援を委託するという考えのもと、まちネットへの支援が大切だと考えました。これにより、今後、点だった活動を「線」から「円」にしていき、この連携により、新たな町の可能性とさらなる成長を期待するものです。この動きが広がることにより、多くの町民がまちづくりに参画する場を作り、生き生きとした元気なまちづくりを行えると考えています。
〇 輝く地域づくり事業(２４０万円)
「地域人口ビジョン策定業務委託料」２００万円を含むもので、各地区における少子高齢化に伴う課題解決を図るため、各地区の人口分析と将来予測を見えるようにするとともに、有識者を招聘してワークショップなどを新たに行います。これは、地域人口の安定化に向けて必要とされる「定住増加人口」「出生率効用」「若者の流出率抑制」などを具体的に算出し、その分析結果を踏まえた報告会や研修会を実施するものです。このことにより、持続可能な地域を考えるきっかけづくりを町民と共有しようとするものです。
〇 集落支援員活動事業(７５７万１千円)
従来の集落支援員を配置していた以西地区、古布庄地区に加え、新たに安田地区に集落支援員を配置し、地域団体と連携しながら地区全体の活性化を図ります。集落支援員の役割としては、町と連携し、集落の目配り役として、「人口の動向」「通院・買い物の状況」などの点検結果を活用し、集落において話し合いを促進し、地域のあるべき姿を模索していくことです。地域人口の分析をもとに、集落支援員を中心とした中山間地域の活性化を推していきます。
２ 歴史と文化の保存、活用
〇 古民家を活用した民泊推進補助金(３００万円)
国登録有形文化財で築１３０余年の茅葺き古民家を生かした農家民泊に意欲的に取り組む運営者を県の補助金事業に上乗せして支援します。農業体験はもとより、古民家のまわりの「光の鏝絵」や「鳴り石の浜」などの観光資源を活用した宿泊体験を中心に、住民とのぬくもりのある交流など、観光客がまた訪れたくなる滞在エリアを新たに作り出すきっかけとなることを期待するものです。
〇 「町内文化財保護事業」(１,０９０万３千円)
(１) 「斎尾廃寺跡保存活用事業」(３０８万５千円)
国の特別史跡「斎尾廃寺跡」の指定範囲の追加に伴い、周辺用地の土地情報取得のため測量設計業務を実施するものです。
保存としては平成３１年度に追加指定を受けるための測量業務を実施し、平成３２年度(２０２０年度)の公有化を目指します。活用としましては、ウォーキングイベントなどを開催していく予定です。
(２) 「国指定重要文化財「河本家住宅」修理・保存活用事業」(４３２万１千円)
国指定重要文化財「河本家住宅」の主屋、離れ、大工小屋などの修理、整備のほか保存活用の方針を定めた計画に対し支援を行います。この度、保存として、災害や経年劣化により損傷のある箇所を修繕します。
活用としましては、継続して、「文化講演会」「観光活用」などを行っていきます。
３ 健康対策
〇 健康寿命延伸事業(１,２４５万円)
「健康寿命延伸事業」といたしまして、日本一の健康作りを目指すため、鳥取大学等研究機関からの監修を受けながら、介護予防教室や健康教室、総合体育館における運動指導など各種事業を一体的に行います。
現在、プロアスレティックトレーナーである、谷川氏と委託契約を行い、健康増進事業や介護予防事業で運動指導を実施します。この取り組みは、町民に好評を得ており、健康教室など様々な事業で活用され、その開催希望が増えたこと、また、総合体育館のトレーニングルームも利用者増加の効果が表れています。
繰り返しになりますが、新規に「すこやか健康課」を設置して、ライフステージに応じた世代ごとの健康増進、介護予防、メタボ改善事業等を展開することで、さらなる健康対策充実を図って参ります。
〇 産婦健康検査委託事業(１３９万４千円)
子育て支援関連において、「産婦健康診査委託事業」として、産後２週目と４週目に産婦健診を実施し、産婦の心身の状況などを把握することで産後うつ等の早期発見、早期支援を図って参ります。
現在、産後うつの発症率は、約１０％となっており、深刻化すれば虐待や育児放棄、自死を招く恐れがあります。このような、状況に対応するため、子育ての悩みや精神状態を把握し、早期に適切な支援につなげ、発症予防、重症化予防を図っていきます。
〇 ペアレントトレーニング事業(７万４千円)
「ペアレントトレーニング事業」として、保護者の子育ての悩みをサポートし、子どもとの関わり方を学べる講座を開催します。これは、神奈川県茅ヶ崎市で開発された「親に対する子育てのためのトレーニング事業」で、子どもへの適切な声かけなどを保護者が練習することにより、子どもへの具体的な対応方法を学ぶことを期待して、実施するものです。
４ 教育
〇 ＩＣＴ教育の推進(４,５０４万２千円)
国から平成３４年度(２０２２年度)までに、子どもの「対話力」「好奇心・探究心」「科学的思考・活用力」を育むためのＩＣＴ整備が求められています。
町では今年度、全ての小・中学校へ電子黒板、ホワイトボードを設置し、タブレットを３年間で国の求めたＩＣＴ整備環境に整えたいと計画し、国の整備目標より１年早く完了したいと考えています。
これは、今、「２１世紀を生きる子どもたちに求められる力」だと思い、重点的に取り組むものであります。
〇 学校図書教育の充実(１,０７０万５千円)
「学校読書教育の充実」といたしまして、学校図書教育の充実を図るため、小学校５校に対し３名の司書を配置するとともに、小・中学校図書費を前年度の約２倍にします。この図書館機能の充実や図書費の増額により、探究的な児童の育成を期待しています。
〇 教育委員会事務局事務所移転工事(１,１０８万円)
長年、教育委員会事務局は、「まなびタウン(琴浦町生涯学習センター)」に事務所を設置して、学校教育現場の問題に対応してきました。
教育委員会制度は平成２３年に発生した大津市のいじめ事件をきっかけに、平成２７年４月に改正地方教育法が施行され、首長が「総合教育会議」を主宰して「教育大綱」を作成することが求められるようなりました。
このことは従来にも増して、町長と教育委員会は意思疎通を図りながら、教育行政を進めることが求められるものであり、このことを想定したとき、本庁舎に教育委員会事務局があることが必要であると判断いたしました。今後ともいじめ問題等、学校教育現場の多くの問題に対応して社会に求められる人材育成に努めて参ります。
以上、３月定例議会の開会にあたり、平成３１年度 琴浦町施政方針について説明させていただきました。
H31chouchousisehousin.pdf(178KB)
※施政方針は教育委員会移転経費の削除前の数字で計上しておりますのでご承知ください。