平成31年度 琴浦町施政方針
平成３１年３月議会における、小松町長の『平成３１年度 琴浦町施政方針』は次のとおりです。
▼平成３１年度 琴浦町施政方針（抜粋）
（１）前文
平成３１年度は元号も新しくなり、新たな年が始まることになります。
町政を担って１年経過しましたが、昨年は世相を表す漢字として「災」が使われるほど自然
災害の多い年でした。
本町においても９月３０日の台風２４号において、尊い人命を亡くし、床下浸水が発生し
６００箇所を超える土砂崩れが起こる近年にない年となりました。
新たな年は、災害のないことを祈るとともに、どのような一年にするのかを考え、施政方針並びに
予算編成に取り組んだところです。
全国で人口減少・少子高齢化が進む中、高度経済成長期のような多くの税収や補助金、
地方交付税を期待しながら公共事業を進める時代は過ぎ去りました。
言い換えれば、今までどおりの行政サービスを継続することは困難となり、自治体は社会的課題
の全てに対応できるような財政基盤が無くなったともいえます。
自治体は新たな財源を創出することは難しく、唯一「ふるさと納税」における寄付金額が期待
できるところですが、永続的なものとも考えられません。
また、我が琴浦町の財政状況の現状を振り返れば、
起債残高(借金)が約１４２億３,５００万円で町民１人当たりの財政負担は８０万円となり、
県内町村の平均７１万２千円より８万８千円多くなっています。
なお、財政調整基金を始めとする基金(貯金)は約３８億４,２００万円で、
町民１人当たり２１万６千円となり、
県内町村の平均３５万円より１３万４千円も低い額となっています。
（「平成２９年度決算統計の速報値」より）
あわせて、平成３０年９月３０日の台風２４号の被害は、激甚災害に指定されるほどの
近年まれにみる災害で、多額の基金取り崩しは避けられない状況です。
つまり、琴浦町の財政は、誤解を恐れずに一言でいえば「借金が多くて、貯金が少ない」状況
にあると言うことです。
更に不安材料を言わせていただけば、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す
「単年度の実質公債比率」が、最新の平成２９年で１３．８％、４年後の
平成３５年(２０２３年)には１７．４％と予測しています。
実質公債比率は、１８％以上になると新たな借金に都道府県の許可が必要となるもので、
財政の厳しさを示す数値でもあり、夕張市を筆頭として全国には１３市町村しかない数字です。
（「平成２９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より）
平成３１年度当初予算では、収支不足を補うため、７億４３１万７千円を基金から繰り入れ、
歳入に充てております。
今後もこうした収支不足の状況が続くことが見込まれており、
このまま何らの手立ても講じなければ、数年後には基金は枯渇し、
収支不足を埋め切れない状況が見込まれます。
今こそ、抜本的な行財政改革が必要であります。
いずれにしましても、交付税が減少する中、多くの町政課題解決に向けて「選択と集中」という
観点で効率・効果的な事業を積極的に
取り組まなければならない状況にあります。
健全な財政運営を基本に「次世代へ住んで楽しいまちづくり」のため、切磋琢磨していく覚悟
でありますので、議員各位、町民の皆様からの多くの意見と智慧を頂き邁進して参りますので、
ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
歳入・歳出の特徴や主要事業については上記をご参照ください。