平成２７年度当初予算

　平成２７年度当初予算

　　一般会計１００億６２００万円（前年度比２６００万円、０.３％増）

　　特別会計　６６億４２９３万円（前年度比２億４６３４万円、３.８％増）

　

　平成２７年度当初予算が平成２７年３月２０日に可決されました。

　琴浦町では予算編成にあたり以下のように取り組んできました。

　

第１弾：オータムレビュー

　オータムレビューでは各課での主要施策の進捗状況、懸案事項の確認、

来年度に向けた事業内容などについて「廃止」「見直し」「要検討」などに分類し、

今後の対応方針を協議しました

各課ではこの検討結果を踏まえ、当初予算編成にあたります。

　オータムレビュー実施期間：平成２６年１０月２０日～１１月４日

　参加者：副町長、総務課課長補佐、総務課財政係、各所属長及び担当者

 

 　H26年度オータムレビューの概要はこちらから　→　　H26琴浦町オータムレビュー概要.pdf(302KB)

 　 

 

第２弾：当初予算編成メインテーマ

　予算編成にあたり、その基礎となるメインテーマと戦略テーマを定めました。

各課はそれぞれのテーマを反映させた予算編成を行います。　

　平成２７年度当初予算編成メインテーマ

　　　「新たな地方創生にむけて」

　平成２７年度 当初予算編成戦略テーマ

　　○人口現状に打ち克ち安心安全に暮らせるまちづくり

　　○明日のふるさとを支える人づくり

　　○地域産業の活性化による賑わいあるまちづくり

　　○魅力ある“ことうら”を誇れるまちづくり

 　当初予算編成テーマの内容についてはこちらから　→　H27年度琴浦町当初予算編成テーマ.pdf(70KB)　

　 戦略テーマにもとづいた事業の概要はこちらから　→ 　H27年度琴浦町戦略テーマの概要.pdf(116KB)

 

 

 第３弾：当初予算編成方針

　平成２７年第１回定例会で山下町長が平成２７年度の町政運営の基本方針となる予算編成方針を述べました。

　　当初予算編成方針はこちらから　→　平成27年度予算編成方針.pdf(440KB)

 

 

平成２７年度当初予算の概要

　琴浦町の平成２７年度一般会計当初予算は１００億６２００万円とほぼ前年並みの額となりました。

　平成２７年度は全国一斉に「地方創生」が始まる年です。

　貴重な財源を有効に活用し、人口減少に打ち克ち、地域が元気で活力にあふれ、

　安心して暮らせるまちづくりを推進していきます。

 

【各会計当初予算額】

（単位：千円） 

会　計　名	H27年度	H26年度		対前年度差額
	当初１	当初２	現計３	当初予算比 １－２	増減率 （％）	現計予算比 １－３	増減率 （％）
一般会計	10,062,000	10,036,000	10,813,174	26,000	0.3	△ 751,174	△ 6.9
国民健康保険特別会計	2,640,350	2,355,053	2,375,152	285,297	12.1	265,198	11.2
住宅新築資金等貸付事業特別会計	16,618	15,716	27,171	902	5.7	△ 10,553	△ 38.8
農業集落排水事業特別会計	266,585	265,166	265,319	1,419	0.5	1,266	0.5
下水道特別会計	1,245,535	1,236,196	1,117,499	9,339	0.8	128,036	11.5
介護保険特別会計	2,154,612	2,220,441	2,261,016	△ 65,829	△ 3.0	△ 106,404	△ 4.7
後期高齢者医療特別会計	199,215	201,490	191,589	△ 2,275	△ 1.1	7,626	4.0
船上山発電所管理特別会計	26,500	14,000	8,700	12,500	89.3	17,800	204.6
八橋財産区特別会計	28	28	28	0	0.0	0	0.0
浦安財産区特別会計	15	15	15	0	0.0	0	0.0
下郷財産区特別会計	6	6	6	0	0.0	0	0.0
上郷財産区特別会計	6	6	6	0	0.0	0	0.0
古布庄財産区特別会計	6	6	6	0	0.0	0	0.0
赤碕財産区特別会計	21,188	21,195	22,207	△ 7	△ 0.0	△ 1,019	△ 4.6
成美財産区特別会計	9,176	2,534	5,134	6,642	262.1	4,042	78.7
安田財産区特別会計	7,446	8,104	8,104	△ 658	△ 8.1	△ 658	△ 8.1
以西財産区特別会計	55,644	56,638	56,638	△ 994	△ 1.8	△ 994	△ 1.8
合　　計	16,704,930	16,432,594	17,151,764	272,336	1.7	△ 446,834	△ 2.6

＊一般会計は前年度比26,000千円、0.3％増額となった。

内訳は、通信利用環境整備事業（光ケーブル化）の工事請負費が264,005千円、臨時福祉給付金（子育て世代含）86,482千円、

道路新設改良費138,979千円などが減額となったものの、ふるさと納税関係経費100,000千円、電算管理経費（基幹サーバー経費）67,000千円、

農業費（機構集積協力金・畜産費等）103,940千円、河川新設改良事業100,000千円、消防ポンプ車購入事業24,000千円、

文化財保護費（大高野遺跡関連）67,157千円、公債費93,222千円の増額などによるもの。

 

【一般会計歳入款別比較】

（単位：千円）

会計名	H27年度		H26年度		対前年度比
	予算額	割合	予算額	割合	差額	増加率
町税	1,730,286	17.2%	1,739,254	17.3%	△ 8,968	99.5%
地方譲与税	103,198	1.0%	105,999	1.1%	△ 2,801	97.4%
利子割交付金	4,105	0.0%	4,732	0.0%	△ 627	86.7%
配当割交付金	11,063	0.1%	4,003	0.0%	7,060	276.4%
株式譲渡所得割交付金	4,083	0.0%	863	0.0%	3,220	473.1%
地方消費税交付金	304,643	3.0%	189,802	1.9%	114,841	160.5%
ゴルフ場利用税交付金	1,700	0.0%	1,700	0.0%	0	100.0%
自動車取得税交付金	16,299	0.2%	12,729	0.1%	3,570	128.0%
交通安全対策特別交付金	2,600	0.0%	2,600	0.0%	0	100.0%
地方特例交付金	4,100	0.0%	4,200	0.0%	△ 100	97.6%
地方交付税	3,978,000	39.5%	4,011,500	40.0%	△ 33,500	99.2%
分担金及び負担金	105,902	1.1%	112,380	1.1%	△ 6,478	94.2%
使用料及び手数料	176,443	1.8%	181,695	1.8%	△ 5,252	97.1%
国庫支出金	1,091,281	10.8%	1,177,774	11.7%	△ 86,493	92.7%
県支出金	965,185	9.6%	818,634	8.2%	146,551	117.9%
財産収入	7,862	0.1%	5,748	0.1%	2,114	136.8%
寄附金	100,002	1.0%	20,002	0.2%	80,000	500.0%
繰入金	378,710	3.8%	442,282	4.4%	△ 63,572	85.6%
繰越金	70,000	0.7%	70,000	0.7%	0	100.0%
諸収入	150,038	1.5%	198,703	2.0%	△ 48,665	75.5%
町債	856,500	8.5%	931,400	9.3%	△ 74,900	92.0%
合　　　計	10,062,000	100.0%	10,036,000	100.0%	26,000	100.3%

　○一般会計歳入予算の各款予算増減理由は下記のとおり

１.町税：法人税3,178千円増・固定資産税△5,116千円（宅地見直）・たばこ税△7,704千円（本数減）

２.地方消費税交付金：H26.4月5％から8％にUP。通年での収入見込み114,841千円増

３.地方交付税：一本算定化開始年度（総額△532,000千円）である。平成27年度は54,000千円の減額を見込んでいる。

　　加えて平成27年度の国交付総額が0.8％減とされており、減収が見込まれる。

　　ただし、地方創生枠1兆円の創設（純増0.5兆円）を加味し33,500千円の減額にとどめている。

４.国庫支出金：社会資本整備総合交付金△113,444千円・臨時福祉・子育て世代給付金△86,392千円等

５.県支出金：農林水産業費155,561千円増額（多面的機能支払事業57,643千円・次世代につなぐ酪農支援30,000千円・

　　　　　　　　　農地中間管理事業40,000千円外）

６.寄附金：ふるさと納税80,000千円増額

９.町債：合併特例債△94,800千円（光ケーブル化外）・自然災害防止事業債93,700千円増額等

＊上記の結果、自主財源の割合は27.02％となり、前年度費50,821千円の減額。依存財源は72.98％となり、12,948千円の増額となった。

 

【歳出款別比較】

（単位：千円）

会計名	H27年度		H26年度		対前年度比
	予算額	割合	予算額	割合	差額	増加率
民生費	3,170,100	31.5%	3,308,564	33.0%	△138,464	95.8%
総務費	1,620,749	16.1%	1,689,853	16.8%	△ 69,104	95.9%
公債費	1,456,428	14.5%	1,363,206	13.6%	93,222	106.8%
農林水産費	1,013,417	10.1%	901,109	9.0%	112,308	112.5%
土木費	962,680	9.6%	1,009,477	10.1%	△ 46,797	95.4%
教育費	830,107	8.2%	755,783	7.5%	74,324	109.8%
衛生費	377,728	3.8%	387,917	3.9%	△ 10,189	97.4%
消防費	307,670	3.1%	290,507	2.9%	17,163	105.9%
商工費	197,345	2.0%	204,406	2.0%	△ 7,061	96.5%
議会費	110,739	1.1%	105,031	1.0%	5,708	105.4%
予備費	12,279	0.1%	17,987	0.2%	△ 5,708	68.3%
災害復旧費	2,560	0.0%	2,060	0.0%	500	124.3%
諸支出金	198	0.0%	100	0.0%	98	198.0%
合　計	10,062,000	100.0%	10,036,000	100.0%	26,000	99.7%

○一般会計歳出（款別）の増減理由は下記のとおり

１.民生費：対前年△138,464千円。臨時福祉・子育て世代給付金△86,482千円・保育所運営費△68,090千円が要因

２.総務費：対前年△69,104千円。通信利用環境整備関係（光ケーブル化）△264,005千円・

　　　　　　　　ふるさと納税関係経費104,000千円増額外

３.公債費：対前年93,222千円増額。合併特例債及び臨時財政対策債償還開始のため

４.農林水産業費：対前年112,308千円増額。機構集積協力金40,000千円増額・次世代につなぐ酪農支援補助金45,000千円増額

　　　　　　　　　　　　・多面的機能支払事業76,867千円増額外

５.土木費：対前年△46,797千円。道路新設改良事業△138,979千円、河川新設改良事業100,000千円増額外

６.教育費：対前年74,324千円増額。大高野遺跡保存活用事業70,102千円増額・カウベルホール照明改修事業38,000千円外

７.消防費：17,163千円増額。消防ポンプ車購入（第1分団）24,000千円増額外

 

 

【歳出性質別比較】

（単位：千円） 

区分	H２７	H２６	差額
人件費	1,589,638	1,581,506	8,132
扶助費	1,543,018	1,609,415	△ 66,397
公債費	1,459,428	1,363,206	96,222
物件費	1,708,682	1,673,536	35,146
補助費	1,465,636	1,320,064	145,572
普通建設事業費	996,321	1,236,882	△ 240,561
繰出金	1,104,647	1,085,103	19,544
積立金	154,270	120,619	33,651
貸付金	23,820	25,920	△ 2,100
予備費	12,269	17,977	△ 5,708
維持補修費	1,741	1,742	△ 1
災害復旧事業費	2,530	30	2,500
合　計	10,062,000	10,036,000	26,000

一般会計歳出（性質別）の増減理由は下記のとおり

１.人件費：対前年8,132千円増額。職員数204人、対前年5人増だが給与は△7,116千円となっている

増額要因は、議員特別共済金4,604千円、特別職報酬（議員・その他特別職）6,845千円増額

２.扶助費：対前年△66,397千円。臨時福祉給付金・子育て世帯臨時給付金の減額が要因

３.公債費：対前年93,222千円増額。合併特例債及び臨時財政対策債償還開始のため

４.補助費：対前年145,572千円増額。機構集積化協力金40,000千円・次世代につなぐ酪農支援45,000

千円・多面的機能支払交付金76,867千円など増額のため

５.普通建設事業費：対前年△240,561千円。通信利用環境整備工事（光ケーブル化）△264,005千円、

社会資本整備総合交付金事業（道路）△135,100千円、河川改修事業（ヲナガケ川）100,000千円 

 

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