平成20年度 琴浦町人事行政の運営等の状況
2011年11月16日
1.職員の任免及び職員数に関する状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 部門 |
職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
H20年度 | H19年度 | ||||
一般行政部門 | 議会 | 3 | 3 | 0 | |
総務 | 35 | 40 | △ 5 | 後期高齢者医療部門を他部門へ | |
税務 | 13 | 14 | △ 1 | 税務事務の縮小と | |
民生 | 82 | 86 | △ 4 | 保育園・文化センター欠員不補充 | |
衛生 | 8 | 10 | △ 2 | 衛生一般欠員不補充 事務を他部門へ |
|
労働 | - | - | 0 | ||
農林水産 | 17 | 19 | △ 2 | 業務縮小 | |
商工 | 6 | 6 | 0 | ||
土木 | 8 | 8 | 0 | ||
小計 | 172 | 186 | △ 14 | ||
特別行政部門 | 教育 | 33 | 35 | △ 2 | 社会教育事務の縮小 幼稚園児童減による業務縮小 |
消防 | - | - | 0 | ||
小計 | 33 | 35 | △ 2 | ||
公営企業等会計部門 | 水道 | 4 | 5 | △ 1 | 業務縮小 |
交通 | - | - | 0 | ||
下水道 | 10 | 10 | 0 | ||
その他 | 14 | 10 | 4 | 国保・介護保険事務の業務増 後期高齢者業務を他部門から移行 |
|
小計 | 28 | 25 | 3 | ||
合計 | 233 | 246 | △ 13 |
(2)年齢別職員構成の状況
平成20年4月1日現在(単位:人)
区分 | 職員数 |
20歳未満 | 0 |
20歳~23歳 | 5 |
24歳~27歳 | 10 |
28歳~31歳 | 24 |
32歳~35歳 | 31 |
36歳~39歳 | 20 |
40歳~43歳 | 10 |
44歳~47歳 | 7 |
48歳~51歳 | 33 |
52歳~55歳 | 56 |
56歳~59歳 | 37 |
60歳以上 | 0 |
計 | 233 |
(3)採用の状況
平成19年度採用者 7人
(4)退職の状況
平成19年度退職者 23人
2.職員の給与の状況
(1)人件費の状況
(普通会計決算)
区分 |
住民基本台帳人口 |
歳出額 |
実質収支 |
人件費 |
人件費率 |
平成19年度 |
19,666人 |
10,553,789千円 |
134,831千円 |
1,881,389千円 |
17.9% |
*人件費には、特別職に支給される給料、報酬等も含む。
|
(2)職員給与費の状況
(普通会計予算)
*職員手当には退職手当を含まない。
*給与費は当初予算に計上された額である。
区分 | 平成20年度 | |
職員数(A) | 201人 | |
給与費 | 給料 |
781,484千円 |
職員手当 |
57,943千円 |
|
期末・勤勉手当 |
316,495千円 |
|
計(B) |
1,155,922千円 |
|
一人当たり給与費(B/A) |
5,751千円 |
*給与費は当初予算に計上された額である。
(3)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況
(平成20年4月1日現在)
区分 | 一般行政職 | 現業職(国は技能労務職) | ||||
平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | |
琴浦町 | 323,313円 | 339,749円 | 44.1歳 | 309,233円 | 317,025円 | 52.1歳 |
国 | 325,113円 | 387,506円 | 41.1歳 | 284,679円 | 320,623円 | 48.9歳 |
(4)職員の初任給の状況
(平成20年4月1日現在)
区分 | 琴浦町 | 国 | |||
決定初任給 | 採用2年経過日給料額 | 決定初任給 | 採用2年経過日給料額 | ||
一般行政職 | 大学卒 | 161,600円 | 178,800円 | 172,200円 | 185,800円 |
高校卒 | 140,100円 | 149,800円 | 140,100円 | 149,800円 |
(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
(平成20年4月1日現在)
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
一般行政職 | 大学卒 | 236,500円 | 283,200円 | 324,100円 |
高校卒 | 207,000円 | 252,600円 | 290,600円 | |
技能労務職 | 大学卒 | ― | ― | ― |
高校卒 | 203,600円 | 253,000円 | 285,500円 |
*経験年数とは、採用後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数をいう。
(6)一般行政職の級別職員数の状況
(平成20年4月1日現在)
*琴浦町の給与条例に基づく給料表行(一)適用の級区分による職員数とする。
*標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名である。
区分 | 標準的な 職務内容 |
職員数 | 構成比 |
1級 | 主事 | 16人 | 8.7% |
2級 | 主事 | 25人 | 13.6% |
3級 | 係長・主任 | 56人 | 30.4% |
4級 | 課長補佐 | 72人 | 39.1% |
5級 | 課長 | 7人 | 3.8% |
6級 | 課長 | 8人 | 4.4% |
計 | 184人 | 100% |
*標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名である。
(7)職員手当の状況
(平成20年4月1日現在)
区分 | 琴浦町 | 国 | ||||||||||||||||
期末手当 ・勤勉手当 |
平成20年度支給割合 |
|
左に同じ | |||||||||||||||
職制上の段階、職務の級等による加算措置等 | 有 | |||||||||||||||||
退職手当 | 支給率 |
|
||||||||||||||||
その他の加算 |
定年前早期退職特例(2~20%) |
― | ||||||||||||||||
一人当たり平均支給額 |
|
|||||||||||||||||
扶養手当 |
|
左に同じ | ||||||||||||||||
住居手当 |
|
|||||||||||||||||
通勤手当 |
|
(8)特別職の報酬等の状況
(平成20年4月1日現在)
*町長は10%、副町長は8%、議長・副議長・議員は各2%の給料減額実施後の額。
区 分 | 給料月額 | 期末手当 | |||||||
給料 | 町 長 | 721,800円 |
|
||||||
副町長 | 590,640円 | ||||||||
報酬 | 議 長 | 314,580円 | |||||||
副議長 | 228,340円 | ||||||||
議 員 | 212,660円 |
3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間の状況
平成20年4月1日現在の勤務時間は原則として次のとおりです。
勤務時間 | 8:30~17:30 |
休息時間 | 12:00~13:00 |
(2)休暇、休業制度の実施
職員の休暇、休業制度については、町職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則や育児休業等に関する条例、規則等に基づいて定められており、主な休暇、休業制度の状況は次のとおりです。
区分 | 休暇(休業)期間等 (1年あたり) |
平成18年度の取得状況 |
年次休暇 | 20日 | 平均取得日数 10日 |
夏季休暇 | 3日以内 | 平均取得日数 3日 |
病気休暇 | 3月以内 | 取得者 15人 (5日以上連続して取得した者 15人) |
介護休暇 | 6月以内 | 取得者 0人 |
育児休業 | 子が3歳に達する日までの期間 | 取得者 8人 (平成19年中の新たな取得者 6人) |
4.職員の分限及び懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況
平成19年度の分限処分の状況は、つぎのとおりです。
降任 |
免職 |
休職 |
降格 |
合計 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
1人 |
(2)懲戒処分の状況
平成19年度の懲戒処分の状況は、つぎのとおりです。
処分 |
人数 |
備考 |
|
戒告 |
0人 | ||
減給 |
0人 | ||
停職 |
0人 | ||
免職 |
0人 | ||
合計 |
0人 |
5.職員の服務の状況
(1)職務専念義務免除の状況
平成19年度の職務専念義務免除の状況は、つぎのとおりです。
免除の事由 |
平成19年度の承認件数 |
研修を受ける場合 |
1件 |
定期健康診断等、厚生に関する計画の実施に参加する場合 |
4件 |
任命権者が特に認める場合(職員永年勤続表彰式出席等) |
2件 |
合計 |
7件 |
*町職員は、法律または条令に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間中において、職務に専念する義務があります(地方公務員法第35条)が、合理的な理由がある場合には、限定的にその免除が認められています。
6.職員の福祉及び利用の保護の状況
(1)平成19年度健康管理事業
主な項目 | 対象者等 | 実施状況 |
日帰り人間ドック | 35歳以上の職員 | 145人 |
定期健康診断 | 人間ドック対象者以外の職員 | 90人 |
ヘルスアップセミナー | 希望者 | 11人 |
健康診断事後相談 | 相談希望者 | 3人 |
(2)平成19年度福利事業
・スポーツ大会参加助成(7種目)
・職員旅行助成(12コース)
・その他
・職員旅行助成(12コース)
・その他
(3)平成19年度福利厚生事業に係る決算額
8,344千円
(4)平成19年度共済制度の状況
社会保険制度の一環として、鳥取県市町村職員共済組合に加入しています。
当該共済組合により短期給付(医療保険)、長期給付(年金)のほか、福祉事業が行われています。