平成２１年度　琴浦町人事行政の運営等の状況

2011年11月16日
 
１．職員の任免及び職員数に関する状況 
（１）部門別職員数の状況と主な増減理由 
 
　　　　　　　　　　　区分

部門		 職員数 対前年増減数 主な増減理由
H21年度 H20年度
一般行政部門 議会 3 3 0  
総務 35 35 0 0
税務 14 13  1 昨年の欠員補充
民生 78 82 △ 4 保育園・文化センター欠員不補充
衛生 8 8 0  
労働 - - -  
農林水産 16 17 △ 1 業務縮小
商工 6 6 0  
土木 7 8 △ 1  欠員不補充
小計 167 172 △ 5  
特別行政部門 教育 31 33 △ 2 欠員不補充
消防 - - 0  
小計 31 33 △ 2  
公営企業等会計部門 水道 4 4 0 業務縮小
交通 - - 0  
下水道 9 10 △ 1 欠員不補充
その他 13 14 △ 1 後期高齢者事務派遣の減
小計 26 28 △ 2  
合計 224 233 △ 9  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
＊職員数は一般職に属する数です。
 
（２）年齢別職員構成の状況 

平成21年4月1日現在（単位：人）

区分  職員数
20歳未満 1
20歳～23歳  6
24歳～27歳  12
28歳～31歳  19
32歳～35歳  27
36歳～39歳  22
40歳～43歳  14
44歳～47歳  8
48歳～51歳  24
52歳～55歳  55
56歳～59歳  36
60歳以上  0
計 224
 
 
（３）採用の状況 
 
平成21年度採用者　6人
 
（４）退職の状況 
 
平成20年度退職者　15人
 
 
 
 
２．職員の給与の状況 
（１）人件費の状況 
 
（普通会計決算）

区分

住民基本台帳人口
（平成20年3月31日現在）

歳出額

実質収支

人件費

人件費率

平成20年度

19,456人

9,098,629千円

119,959千円

1,830,253千円

20.1%

＊人件費には、特別職に支給される給料、報酬等も含む。

 
 
（２）職員給与費の状況
（普通会計予算）
区分 平成21年度
職員数（Ａ） 202人
給与費 給料

755,480千円
職員手当

56,151千円
期末・勤勉手当

305,926千円
計（B)

1,117,557千円
一人当たり給与費（B／A)

5,532千円
＊職員手当には退職手当を含まない。
＊給与費は当初予算に計上された額である。
 
 
（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況 
 
（平成21年4月1日現在）
区分 一般行政職 現業職（国は技能労務職）
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
琴浦町 309,560円 326,044円 44.1歳 301,889円 309,233円 52.3歳
国 325,521円 391,770円 41.5歳 285,548円 322,737円 49.2歳
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（４）職員の初任給の状況 
（平成21年4月1日現在）
区分 琴浦町 国
決定初任給 採用2年経過日給料額 決定初任給 採用2年経過日給料額
一般行政職 大学卒 161,600円 178,800円 172,200円 185,800円
高校卒 140,100円 149,800円 140,100円 149,800円
 
 
（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 
(平成21年4月1日現在）
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 236,500円 283,200円 324,100円
高校卒 207,000円 252,600円 290,600円
技能労務職 大学卒 ― ― ―
高校卒 203,600円 253,000円 285,500円
＊経験年数とは、採用後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数をいう。 
 
（６）一般行政職の級別職員数の状況 
（平成21年4月1日現在）
区分 標準的な
職務内容		 職員数 構成比
1級 主事 22人 11.9%
2級 主事 29人 15.7%
3級 係長・主任 56人 30.3%
4級 課長補佐 63人 34.0%
5級 課長 11人 5.9%
6級 課長 4人 2.2%
計 185人 100%
＊琴浦町の給与条例に基づく給料表行（一）適用の級区分による職員数とする。     
＊標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名である。
 
（７）職員手当の状況 

（平成21年4月1日現在）

区　　分 琴浦町 国
期末手
当
・勤勉手
当		 平成２１年度支給割合

＊平成21年12月1日条例改正により、実際の支給額は（　）の割合による。
  期末手当 勤勉手当
６月期 1.4月分
(1.25月分）		 0.75月分
(0.7月分）
１２月期 1.6月分
(1.5月分）		 0.75月分
(0.7月分）
計 3.0月分
(2.75月分）		 1.50月分
(1.4月分）
左に同じ
職制上の段階、職務の級等による加算措置等 有
退職手当 支給率
  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算 　　なし ―
一人当たり平均支給額
自己都合 -千円
定年

22,999千円
扶養手当
ア． 配偶者 13,000円
イ． 配偶者以外の扶養親族のうち2人まで 6,500円
  配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人 11,000円
ウ． その他  
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子 5,000円加算
左に同じ
住居手当
ア． 月12,000円を超える家賃を支払っている借家の居住者 最高27,000円
イ． 自宅居住者（世帯主）新築・購入した場合（その後５年間）　　 2,500円
通勤手当
ア． 交通機関などの利用者 最高55,000円
  　　支給単位期間の通勤に要する運賃等の額
イ． 自動車などの利用者（２ｋｍ以上） 2,000円～24,500円

 

 

（８）特別職の報酬等の状況 
（平成21年4月1日現在）
区分 給料月額 期末手当
給料 町　長 721,800円
6月期 1.6月分
12月期 1.7月分
計 3.3月分
副町長 590,640円
報酬 議　長 314,580円
副議長 228,340円
議　員 212,660円
＊町長は１０％、副町長は８％、議長・副議長・議員は各2％の給料減額実施後の額。
 
３．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
 （１）勤務時間の状況 
平成21年4月1日現在の勤務時間は原則として次のとおりです。
勤務時間 ８：３０～１７：１５
休憩時間 １２：００～１３：００
＊公務の運営上の理由により、特別な形態によって勤務する必要がある職員（保育園、幼稚園、図書館等）は、上記以外の勤務時間の割り振りによります。
 
（２）休暇、休業制度の実施 
職員の休暇、休業制度については条例、規則により定められており、主な制度の状況は次のとおりです。
区分 休暇（休業）期間等
（1年あたり）		 平成20年度の取得状況
年次休暇 20日 平均取得日数　９日
夏季休暇 3日以内 平均取得日数　３日
病気休暇 3月以内 取得者　１５人
（5日以上連続して取得した者　１４人）
介護休暇 6月以内 取得者　０人
育児休業 子が3歳に達する日までの期間 取得者　９人
（平成２０年中の新たな取得者　３人）
 
 
４．職員の分限及び懲戒処分の状況  
 
（１）分限処分の状況 
平成２０年度の分限処分の状況は、つぎのとおりです。

降任

免職

休職

降格

合計

0人

0人

2人

0人

2人
＊分限処分とは、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から、職員がその職質を十分に果たすことができない場合に行われる、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分のことをいいます。
 
（２）懲戒処分の状況 
平成２０年度の懲戒処分の状況は、つぎのとおりです。

処分

人数

備考

  

戒告

 0人 　  

減給

 0人 　  

停職

 0人 　  

免職

 0人    

合計

 0人 　

＊懲戒処分とは、公務における規律と秩序を維持する目的から、職務上の義務違反など、公務員としてふさわしくない非行がある場合に行われる処分のことをいいます
 
 
５．職員の服務の状況  
（１）職務専念義務免除の状況 
平成２１年度の職務専念義務免除の状況は、つぎのとおりです。

免除の事由

平成２１年度の承認件数

研修を受ける場合

４件

定期健康診断等、厚生に関する計画の実施に参加する場合

５件

任命権者が特に認める場合（職員永年勤続表彰式出席等）

２件

合計

１１件
 
 
 
 
 
６．職員の福祉及び利用の保護の状況  
 

社会保険制度の一環として、鳥取県市町村職員共済組合に加入しています。
当該共済組合により短期給付（医療保険）、長期給付(年金）のほか、福祉事業が行われています。

 
（１）平成２０年度健康管理事業 
 主な項目 対象者等  実施状況 
 日帰り人間ドック  35歳以上の職員   128人
 定期健康診断  人間ドック対象者以外の職員  89人
 ヘルスアップセミナー  希望者  5人

 

 
（２）平成２０年度福利事業
・スポーツ大会参加助成（８種目）
・職員旅行助成（７コース）
・その他
 
 
（３）平成２０年度福利厚生事業に係る決算額 
７，４６４千円　（うち職員厚生会負担金　９００千円）
 
 
（４）平成２０年度共済制度の状況 

社会保険制度の一環として、鳥取県市町村職員共済組合に加入しています。
当該共済組合により短期給付（医療保険）、長期給付(年金）のほか、福祉事業が行われています。

 
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