医療機関にかかった場合の自己負担について（後期高齢者医療）
| ○所得区分 |
医療機関にかかった場合の自己負担割合等は、所得区分に応じて決定されます。
所得区分は下記のとおりです。
| 所得区分 | 所得範囲 |
| 現役並み所得者 | 住民税課税所得が１４５万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者 ただし、被保険者の収入合計が一定の基準を満たす場合は、申請により『一般Iまたは一般II』区分と同様の取り扱いとなります（下記現役並み所得者の判定基準参照） |
| 一般II |
住民税課税所得が２８万円以上ある方で、次のいずれかに該当する方（現役並み所得者は除く）や、 （１）同じ世帯に被保険者が1人で「年金収入＋その他合計所得金額」が２００万円以上 （２）同じ世帯に被保険者が2人以上で「年金収入＋その他合計所得金額」が３２０万円以上 |
| 一般I | 現役並み所得者、一般II、低所得者II、低所得者I以外の方 |
| 低所得者II | 世帯の全員が住民税非課税の方 |
| 低所得者I | 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方 |
※所得に応じて自己負担区分や保険料軽減措置が決定されます。忘れずに所得の申告をしましょう。
※同じ世帯に一人でも現役並み所得者がいれば、この方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者になります。
【現役並み所得者の判定基準】
◎同一世帯に被保険者が一人の場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者の収入額 | 所得区分 |
| ２８万円未満 | 収入要件なし | 一般I または 低所得者II または 低所得者I |
|
２８万円以上 １４５万円 未満 |
年金収入＋その他合計所得金額が ２００万円未満 |
一般 I |
|
年金収入＋その他合計所得金額が ２００万円以上 |
一般 II | |
| １４５万円 以上 |
３８３万円未満 | 申請により一般 Iまたは一般 II |
| ３８３万円以上 | 現役並み所得者 |
◎同一世帯に被保険者が一人のみで、かつ、同一世帯に７０～７４歳の方がいる場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者及び７０～７４歳の 収入額合計 |
所得区分 |
| １４５万円 未満 |
収入要件なし |
一般Iまたは一般II または 低所得者II または 低所得者I |
| １４５万円 以上 |
５２０万円未満 | 申請により一般Iまたは一般II |
| ５２０万円以上 | 現役並み所得者 |
◎同一世帯に被保険者が二人以上いる場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者の収入額合計 | 所得区分 |
| ２８万円未満 | 収入要件なし | 一般I または 低所得者II または 低所得者I |
|
２８万円以上 １４５万円 未満 |
年金収入＋その他合計所得金額が ３２０万円未満 |
一般I |
|
年金収入＋その他合計所得金額が ３２０万円以上 |
一般II | |
| １４５万円 以上 |
５２０万円未満 |
申請により一般Iまたは一般II |
| ５２０万円以上 | 現役並み所得者 |
※現役並み所得者となるかどうかは、被保険者と７０歳以上７５歳未満の人を含めた収入額の合計によって判定し、
一般IIとなるかどうかは、被保険者の年金収入額＋その他合計所得金額の合計により判定します。
| ○医療費自己負担割合 |
医療機関医療機関窓口における負担割合は、原則１割負担となりますが、現役並み所得者については３割負担となります。また、一定以上所得のある方は、現役並み所得者を除いて２割負担となります。
保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください。
| 一般I、低所得者II、低所得者I | 一般II | 現役並み所得者 |
|---|---|---|
| １割負担 | ２割負担 | ３割負担 |
| ○入院時の食事代 |
入院したときの食事代は、１食あたり下記の標準負担額を自己負担します。
| 所得区分 |
入院時食事代標準負担額 令和７年４月１日から |
入院時食事代標準負担額 令和６年６月１日から |
入院時食事代標準負担額 令和６年５月３１日まで |
|
| 現役並み所得者 | ５１０円 | ４９０円 | ４６０円 | |
| 一般 | ５１０円 | ４９０円 | ４６０円 | |
| 低所得者II | ９０日までの入院 | ２４０円 | ２３０円 | ２１０円 |
| 過去１２ヶ月で９０日を超える入院 | １９０円 | １８０円 | １６０円 | |
| 低所得者I | １１０円 | １１０円 | １００円 | |
※低所得者I・IIの方は、入院の際に『マイナ保険証』または『所得区分が記載された資格確認書』が必要となります。
なお、『所得区分が記載された資格確認書』が必要な方は役場窓口で申請を行ってください。
オンライン資格確認を導入している医療機関においては、「所得区分が記載された資格確認書」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示は不要となる場合があります。
| ○療養病床に入院したときの食事代・居住費 |
療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
療養病床とは主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床のことをいいます。
| 所得区分 |
療養病床入院時食事代標準負担額 令和７年４月１日から |
療養病床入院時食事代標準負担額 令和６年６月１日から |
療養病床入院時食事代標準負担額 令和６年５月３１日まで |
療養病床入院時居住費標準負担額
|
|
| 現役並み所得者 | ５１０円 （一部医療機関では４７０円） |
４９０円 （一部医療機関では４５０円） |
４６０円 （一部医療機関では４２０円） |
３７０円 | |
| 一般 | ５１０円 （一部医療機関では４７０円） |
４９０円 （一部医療機関では４５０円） |
４６０円 （一部医療機関では４２０円） |
３７０円 | |
| 低所得者II | ２４０円 | ２３０円 | ２１０円 | ３７０円 | |
| 低所得者I | １４０円 | １４０円 | １３０円 | ３７０円 | |
| うち老齢福祉年金受給者 １１０円 |
うち老齢福祉年金受給者 １１０円 |
うち老齢福祉年金受給者 １００円 |
うち老齢福祉年金受給者 ０円 |
||
※入院医療の必要性が高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。（居住負担はなし）
| ○高額療養費（「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」） |
同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
また、下の表の所得区分が「現役並み所得者I 、II」や「低所得者I、II」の方は、「マイナ保険証」または「所得区分が記載された資格確認書」を使用することで、１ヶ月の窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。（医療機関、薬局、入院や外来、それぞれでの取扱いになります。）オンライン資格確認を導入している医療機関においては、「所得区分が記載された資格確認書」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示は不要となる場合があります。
| 所得区分 | 対象者 |
自己負担限度額 |
「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の記号 |
「資格確認書の記載される所得区分（限度区分）」の記号 |
||
|
外来 （個人単位） |
外来＋入院 （世帯単位） |
|||||
|
現役 並み 所得者 |
III | 課税所得６９０万円以上の方 |
２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ 【４回目以降１４０，１００円】 |
交付されません |
現役III |
|
| II |
課税所得３８０万円以上の方 |
１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ 【４回目以降９３，０００円】 |
一定II |
現役II |
||
| I | 課税所得１４５万円以上の方 |
８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ 【４回目以降４４，４００円】 |
一定I |
現役I |
||
| 一般II |
課税所得２８万円以上で現役並み所得以外の方 |
１８，０００円または 医療費の１割＋３，０００円※ 【年間上限１４４，０００円】 |
５７，６００円 【４回目以降４４，４００円】 |
交付されません |
一般II |
|
| 一般I |
現役並み所得者、一般II、低所得者II、低所得者I以外の方 |
１８，０００円 【年間上限１４４，０００円】 |
一般I |
|||
| 低所得者II | 世帯の全員が住民税非課税の方 | ８，０００円 | ２４，６００円 | 低II | 区II | |
| 低所得者I |
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方 |
８，０００円 | １５，０００円 | 低I | 区I | |
※一般II（自己負担割合２割負担）の方は、配慮措置により外来診療にかかる医療費が３０，０００円以上１５０，０００円未満の場合に自己負担限度額が
「医療費の１割＋３，０００円」となります（令和７年９月３０日まで）。
■限度額は外来（個人単位）を適用後に外来＋入院（世帯単位）を適用します。
■入院時の窓口負担は、外来＋入院（世帯単位）の限度額までの負担となります。
■同一世帯に後期高齢者医療で医療を受ける方が複数いる場合は、病院や診療科の区別なく合算します。
■入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外です。
■特定疾病（先天性血液凝固因子障がいの一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担額は１０，０００円です。
■資格取得月（７５歳到達または障がい認定による）の自己負担限度額は下記のとおり特例措置が設けられています。
（例）月の途中で７５歳に到達して、国保から後期高齢者医療制度の被保険者となり、所得区分が一般（５７，６００円）の場合。
| 誕生日 ▼ |
|
| 以前の医療保険 | 後期高齢者医療制度 |
| 自己負担限度額の２分の１まで ２８，８００円 |
自己負担限度額の２分の１まで ２８，８００円 |
| 両方あわせて本来額になるように負担 ５７，６００円 |
|
| ○高額医療・高額介護合算制度 |
世帯内に後期高齢者医療制度と介護保険の両方に受給者がいる場合、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の年間自己負担額を合算し、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
| 所得区分 |
後期高齢者医療制度分と介護保険分の合算額 （８月１日～翌年７月３１日） |
|
| 現役並み所得者 | III | ２，１２０，０００円 |
| II | １，４１０，０００円 | |
| I | ６７０，０００円 | |
| 一般II，I | ５６０，０００円 | |
| 低所得者II | ３１０，０００円 | |
| 低所得者I | １９０，０００円 | |