令和７年度　固定資産税（償却資産）申告について

【重要なお知らせ１】往復はがきによる簡易申告について

令和７年度申告（今回）から、償却資産課税標準額100万円未満の方（電子申告を除く）につきましては、従来の封書による申告案内を廃止し、往復はがきで申告内容の事前確認（簡易申告）を実施しております。琴浦町から償却資産に関する往復はがきが届いた方は、返信用部分の返送をお願いいたします。

資産増減がない方は、返信用部分の返送をもって償却資産の申告とみなしますのでご了承ください。

【重要なお知らせ２】電子申告(eLTAX)利用者向け申告案内のはがき化について

令和７年度申告（今回）から、固定資産税(償却資産)申告で電子申告（eLTAX）をご利用中の方につきましては、今回からはがきで申告をご案内しております。

償却資産とは

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他政令で定める以外のものをいいます。（地方税法第341条第４号）

※申告対象となる資産の確認はこちら ▶▶▶令和７年度固定資産税（償却資産）申告の手引き(8MB)

固定資産税（償却資産）申告とは

償却資産には、土地や家屋のような登記制度が存在しないため、課税に必要な資産に関する情報を所有者の申告によって把握します。よって、償却資産の所有者は、毎年１月１日（賦課期日）現在の所有状況を資産が所在する市町村へ１月３１日までに申告することが義務づけられています。（地方税法第383条）

申告が必要である資産

１．減価償却資産（法人税法または所得税法の計算上、減価償却額または減価償却費に計上した資産）

２．償却済資産（耐用年数は経過したが、まだ使用している資産）

３．遊休資産（一時的に稼働を休止している資産）

４．未稼働資産（すでに完成しているが、まだ稼働していない資産）

５．簿外資産（帳簿に記録されていない資産、本来減価償却か可能な資産）

６．中小企業等の少額資産特例（租税特別措置法）の規定を適用して損金算入した資産

７．借用資産（リース資産）のうち、契約内容が割賦販売と同等である資産

申告が不要である資産

１．除却済資産（すでに除却している資産）

２．用途廃止資産（今後事業の用に供する可能性がない資産）

３．土地または家屋として固定資産税が課税されるべき資産

４．自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車

５．生物（観賞用、興行用などに供するものを除く）

６．無形固定資産（ソフトウェア、漁業権、特許権など）

７．一時に損金算入したもの（耐用年数が１年未満または取得価格１０万円未満の資産）

８．３年間で一括償却しているもの（３年間で減価償却する取得価格２０万円未満の資産）

９．借用資産（リース資産）のうち、２０万円未満または期間終了後リース会社に返還するもの

１０．琴浦町外に所在している資産

１１．共同購入したもので、すでに他の共有者が申告している資産

申告していただく方

１月１日現在、琴浦町内に償却資産を所有している方　※琴浦町外にお住まいの方でも、琴浦町内に償却資産が所在する場合は申告が必要です。

提出書類

全員共通（簡易申告の対象で資産増減なしの方を除く）

電子申告（eLTAX）

★詳しくは、eLTAXホームページをご覧いただくか、eLTAXヘルプデスク（0570-081459）にお問い合わせください。

提出期限

令和７年１月３１日（金）※期限内の申告をお願いします。

参考書類