町営住宅の収入の求め方

2014年3月27日

収入月額の求め方

 収入月額は、入居予定者全員の年間総所得額の合計から公営住宅法に規定する控除額を控除し、12で割った額です。

収入月額=(年間総所得額-控除額)÷12

 

公営住宅法に規定する控除額

 控除の種類 控 除 の 対 象 者 控除額
同居親族及び別居扶養親族控除 入居しようとする親族(本人を除く)及び所得税法上遠隔地扶養の対象となっている人 38万円
老人扶養控除 扶養親族または控除対象配偶者で70歳以上の人 10万円
特定扶養親族控除 扶養親族(配偶者は除く)のうち16歳以上23歳未満の人 25万円
障がい者控除

入居予定者または扶養親族のうち

  1. 精神障害者福祉手帳2級または3級の交付を受けている人
  2. 児童相談所などから軽度または中度の知的障がい者と判定された人
  3. 身体障害者手帳3級から7級の交付を受けている人
  4. 戦傷病者手帳第4項症から第5項症の交付を受けている人
27万円
特別障がい者控除

入居予定者または扶養親族のうち

  1. 心身喪失の常況にある人
  2. 児童相談所などから重度の知的障がい者と判定された人
  3. 精神障害者者福祉手帳1級の交付を受けている人
  4. 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている人
  5. 戦傷病者手帳特別項症から第3項症の交付を受けている人
  6. 原子爆弾被爆者のうち厚生大臣の認定を受けている人
  7. 年令65歳以上で障がいの程度が1.2.4.と同程度であることの福祉事務所長の認定を受けている人
  8. 常に就床を要し、複雑な介護を受けている人
40万円
寡婦控除

次のいずれかに該当する人

  1. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死の明な人合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別若しくは夫と離婚した後婚姻をしない人又は夫の生死の不明な人で扶養親族と生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人(その子が他の人の扶養親族になっている場合を除く)
27万円
(所得金額が27万円未満の場合はその額)
寡夫控除

次のすべてに該当する人

  1. 合計所得金額が500万円以下の人
  2. 妻と死別若しくは妻と離婚した後婚姻をしない人又妻の生死の不明な人で扶養親族と生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人(その子が他の人の扶養親族になっている場合を除く)
27万円
(所得金額が27万円未満の場合はその額)

  

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