平成30年度決算 地方公会計制度に基づく財務書類について
平成30年度決算について、地方公会計制度に基づく財務書類を作成しましたので公表します。
１．地方公会計制度とは
これまでの自治体の決算書（単式簿記）ではわからなかった情報を明らかにするため、民間企業の会計の考え方を取り入れた決算書（複式簿記）を作成するものです。これにより資産・負債等のストック情報など、お金の出入り以外の面からも自治体の財政を把握できるようになります。
２．財務書類４表と固定資産台帳
地方公会計制度では、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」から成る財務書類４表と、貸借対照表作成の補助簿となる固定資産台帳を作成します。
<財務書類４表>
（１）貸借対照表（バランスシート）
会計年度末時点の町の資産、負債、純資産の残高を表したものです。町がどういった資産を保有し、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄っているかがわかります。
（２）行政コスト計算書（損益計算書）
１年間の行政サービスを提供するために要したコストと行政サービス提供の対価である使用料などの収入がいくらあったかを表したものです。減価償却費など、従来の単式簿記では見えなかったコストも把握することができます
（３）純資産変動計算書（株主資本等変動計算書）
貸借対照表の純資産が１年間でどのように変動したかを表したもので、純資産がどのような財源や要因で増減したかがわかります。
（４）資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
１年間の現金の流れを表したものです。収支を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つに区分することで、どのような活動に資金を要しているのかがわかります。
<固定資産台帳>
町が保有する建物などの固定資産について、取得価格、耐用年数などのデータを記載したものです。貸借対照表を作成する際の補助簿となります。
３．財務書類４表の対象とする会計の範囲
町の一般会計及び公営事業会計以外の特別会計を合わせた「一般会計等財務書類」、一般会計等財務書類の範囲に公営事業会計を合わせた「全体財務書類」、全体財務書類の範囲に関連団体会計を合わせた「連結財務書類」を作成しています。
４．公表書類
5．前年度以前の財務書類