新町まちづくり計画を変更しました
2019年12月23日
平成30年4月施行の「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」の規定により、合併特例債を起こすことができる期間が、令和6年度まで5年間延長されたことに伴い、合併特例事業債を有効活用していくため、新町まちづくり計画の計画期間を延長しました。
このことに伴い、人口推計、財政推計について時点修正を行いました。
【変更概要】
(1) 計画期間の延長
変更前 平成16年度から平成31年度まで
変更後 平成16年度から令和6年度まで
(2) 人口推計、財政推計の修正