生産性向上特別措置法に基づく『導入促進基本計画』を策定しました

2018年7月13日

生産性向上特別措置法に基づく『導入促進基本計画』を策定しました

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日施行されました。
琴浦町では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定、国に提出し、平成30年6月26日付けで同意を得ました。

また、この法律に基づく固定資産税の軽減特例について、琴浦町ではゼロとすることとしました。

琴浦町導入促進基本計画.pdf(75KB)

 

支援措置の内容

「先端設備等導入計画」の認定を受けると、以下の支援措置が受けられます。

1.【税制措置】労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ
2.【金融支援】計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
3.【優先採択】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金の優先採択(審査時の加点)

*参考:生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

 

先端設備等導入計画の認定を受け付けます

 

 

 

先端設備の導入を計画されている事業者が、琴浦町の導入促進計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けた場合、一定の要件を満たす設備については、最大3年間固定資産税がゼロとなるなどの支援が受けられます。

計画の策定にあたって、詳しくは下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)

 

申請・確認書様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書.doc(63KB)認定申請書記載例.pdf(183KB)

先端設備等に係る誓約書.doc(52KB)

認定支援機関確認書.doc(40KB)

変更申請様式

先端設備導入計画の変更に係る認定申請書.doc(63KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書.doc(52KB)

 

申請先:琴浦町商工観光課(TEL 0858-55-7801)

 

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 

  減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
  機械装置 160万円以上 10年以内
  測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
  器具備品 30万円以上 6年以内
  建物附属設備(*) 60万円以上 14年以内

   (*)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 

注意点!

1.支援機関の認定が必要です

計画の認定申請にあたっては、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、経営革新等支援機関(琴浦町商工会、金融機関等)による確認を事前に受ける必要があります。

経営革新等支援機関(認定支援機関)検索サイト

 

2.工業会の証明が必要です

設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得してください。

なお 、証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

 

3.設備導入は計画認定後

町の計画認定を受ける前に導入された設備は対象となりませんので、ご注意ください。

  

固定資産税特例スキーム.jpg

 

 

お問い合わせ

商工観光課
電話:0858-55-7801