個人番号カードに付随する電子証明と暗証番号の設定について

個人番号カード（プラスチック製のカード）には必要に応じて２種類の電子証明を組み込むことができます。

 

１．署名用電子証明書

アルファベットと数字を組み合わせた6～16文字

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

使用例）　電子申請（e-Tax等）

民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など

インターネットで確定申告をされる方はこれが必要です！

 

２．利用者証明用の電子証明書

数字のみで４文字

インターネットサイトやキオスク末端等にログインする際に利用します。

「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

使用例）　行政サイト（マイナポータル等）へのログイン

民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン

コンビニ交付サービス利用など

コンビニで住民票や税証明、戸籍などを発行したいと思われている方はこれが必要です！

 

電子証明の有効期限は５年で、発行には手数料２００円が必要です。

ただし、発行後であってもはじめて電子証明を組み込む場合の手数料は無料です。

また、有効期限の更新の度に２００円必要です。

 

＜！注意！＞

個人番号カード交付申請書の裏面にある

発行を希望しない電子証明書がある場合、□を黒く塗りつぶしてください。 □署名用電子証明書 □利用者証明用電子証明書

 の項目で、□を塗りつぶすと電子証明は発行されません。

 

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上記電子証明以外に必ず設定する暗証番号

・住民基本台帳用暗証番号　数字のみで４文字

住基ネット事務で使用します。

・券面事項入力補助用暗証番号　数字のみで４文字

券面が真正であることの確認のため、券面事項の入力作業を省略する等のために利用します。