平成20年度琴浦町予算の概要

2012年12月30日

一般会計予算の概要

平成20年度歳入予算の内訳

    (単位:千円  %)
科目 予算額 予算額の構成比
町税 1,886,279 21.2%
地方譲与税等交付金 391,412 4.4%
地方交付税 3,682,000 41.3%
分担金及び負担金 133,904 1.5%
使用料及び手数料 134,945 1.5%
国庫支出金 402,365 4.5%
県支出金 615,859 6.9%
財産収入・寄附金 12,793 0.1%
繰入金 228,097 2.6%
繰越金 50,000 0.6%
諸収入 271,946 3.1%
町債 1,100,400 12.4%
合計 8,910,000 100.0%

 

 

平成20年度歳入円グラフ

 


 

平成20年度歳出予算の内訳

 地方交付税の削減や補助金のカットが続くなか、地方公共団体を取り巻く財政状況はさらに厳しいものになっています。琴浦町も昨年に引き続き特別職、一般職の給与カットを行うなど厳しい予算編成となりました。このような状況ですが町民生活の向上を目指し平成20年度一般会計当初予算8,910,000千円でスタートします。
 ハード事業では、東伯、赤碕2つの給食センターを統合し、より安全で安心な学校給食を実施するため給食センター大規模改修工事を行います。また、町道釛上野線ほか6路線の道路改修工事、町営住宅きらり第2団地13戸等の住宅建設事業を行います。
 ソフト事業では、関西圏をはじめとして町出身者等と交流を深め定住促進や企業誘致等を図るため、新たに琴浦町関西事務所を開設します。また、防災活動や災害に備えるため自主防災組織の育成、特別職・職員の給与カットで生じた資金を財源とし、子育て支援事業促進基金を創設し、第3子保育料無料化等の事業を行います。少子化を迎えた中で学校・幼稚園・保育園の今後のあり方についての検討委員会の設置、町民が健康に暮らしていくための高齢者健康づくりウォーキング事業等を行います。

  (単位:千円  %)
科目 予算額 予算額の構成比
議会費 102,597 1.2%
総務費 1,157,751 13.0%
民生費 2,331,098 26.2%
衛生費 459,747 5.2%
農林水産業費 723,927 8.1%
商工費 265,449 3.0%
土木費 886,581 10.0%
消防費 294,830 3.3%
教育費 1,116,217 12.5%
災害復旧費 5,002 0.1%
公債費 1,525,028 17.1%
諸支出金 1,542 0.0%
予備費 40,231 0.5%
合  計 8,910,000 100.0%

 

  

平成20年度歳入円グラフ

 


町民一人あたりの負担額と経費

 

*平成20年3月1日現在の人口(19,879人)で計算しています。
*1,000円未満は四捨五入しています。

一人あたりの町税負担額は94,000
  (単位:円)
町民税 33,000
固定資産税 54,000
町たばこ税 5,000
軽自動車税 2,000

合計

94,000


●一人あたりに使われるお金は446,000

科目 主な内容 金額
議会費 議会運営 5
総務費 人件費、CATV通信管路等管理ほか 58
民生費 保育所運営、特別医療費助成、老人福祉、児童手当ほか 117
衛生費 健康増進、ごみ対策ほか 23
農林水産業費 農業、畜産林業、水産業振興、地籍調査、土地改良ほか 36
商工費 観光振興、中小企業融資、バス交通対策、国際交流の推進ほか 13
土木費 町道補修、改良、きらり団地建設ほか 45
消防費 広域消防・町消防団運営 15
教育費 幼・小・中学校運営、給食センター大規模改修工事ほか 56
公債費 町の長期借金ほか 77
予備費   2
合計   448

 

 
 

平成20年度 主な事業

 

平成20年度琴浦町一般会計当初予算が、町議会3月定例会で可決され、総額89億1千万円で各種事業がスタートしました。
この予算で予定している主な事業を、5つの主要事項に添って紹介します。

安心・安全な地域づくり

・常備消防事業
 事業費 259,045千円
 担当課 総務課
 広域常備消防を維持するため、鳥取中部ふるさと広域連合(消防)への負担金の支
出を行います。
・非常備消防・消防設備事業
 事業費 35,785千円 
 担当課 総務課
 町民の生命、財産を守る消防団活動をはじめ、災害時に対応するため自主防災組織
の育成、被災者住宅再建支援基金への寄附金等を行います。
・土木総務事業
 事業費 8,221千円
 担当課 建設課
 岩本・古長・尾張の急傾斜地崩壊対策事業の取り組みを行い、安全安心の町づくり
を進めます。
・道路維持管理事業
 事業費 29,638千円
 担当課 建設課
 道路管理、維持補修を実施し、町民の安全確保と交通の利便性を図ります。
町道荒神谷線側溝改修工事・町道立子大熊線舗装改修工事・町道大法杉下線路肩改修工事外。
・道路改良整備事業
 事業費 116,797千円
 担当課 建設課
 町道の道路改良を行い、利用者の安全と利便を図ります。
  町道釛上野線舗装改修工事
  町道保浦安線バイパス道路新設工事ほか
・バス交通対策
 事業費 59,429千円
 担当課 商工観光課
 町内の交通機関の確保をするため、町内バス路線の運行を行います。
・アスベスト緊急撤去支援事業
 事業費 15,334千円
 担当課 建設課
 町内企業のアスベスト撤去に対し支援を行い、安全性の向上を図ります。
・公営住宅等整備事業
 事業費 243,255千円
 担当課 建設課
 定住対策を図るため、きらり第2団地13戸建設、下伊勢第1・2団地住戸改善等町営住宅造成・建築工事を実施します。
 

福祉の充実と健康なまちづくり

 

・社会福祉事業
 事業費 38,011千円
 担当課 健康福祉課
 町社会福祉協議会をはじめ、各種福祉団体・事業への補助を行い福祉施策を推進します。
・老人福祉事業
 事業費 26,445千円
 担当課 健康福祉課
 高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して過ごせる環境整備や生きがいづくりと健康維持を目的として、名所・旧跡など自分の好きなコースを日々ウォーキングする健康づくりウォーキング事業を推進したり、軽度生活機能低下が認められる高齢者にパワーリハビリテーションの助成を行います。また、老人クラブ活動への助成と高齢者がイキイキ就業できるシルバー人材センターへの助成を行います。
・障害者福祉事業
 事業費 281,897千円
 担当課 健康福祉課
 自立支援給付費をはじめ、地域生活支援、補装具給付、住宅改修補助等を実施し、障害福祉事業の充実を図ります。また、まなびタウンにオストメイト対応トイレの設置を行います。
 

産業の育成と推進

・農山漁村生活体験事業
 事業費 5,834千円
 担当課 農林水産課
 県外の方に梨栽培生活体験を通して農家への理解を深めてもらい、町内への定住及び梨づくりの担い手育成を行います。
・チャレンジプラン支援事業
 事業費 11,585千円
 担当課 農林水産課
 意欲ある農業者が作成した生産・流通等にかかわるプランの実現に必要な支援を行い元気な農業者を育成するとともに、地域農業の振興と活性化を図ります。
・中山間地域等直接支払推進事業
 事業費 48,662千円
 担当課 農林水産課
 条件不利地域である、中山間地域の農地を保全し多面的機能を確保するため直接支払いにより支援を行います。
・農林水産業活性化研究会事業
 事業費 598千円
 担当課 農林水産課
 本町の地域・農林水産業の実態と将来を展望する中で、一層の活性・再生化と地域活力の創造を推進するため鳥取大学をはじめとして、産・官・学が連携し取組を行います。
・中小企業小口融資事業
 事業費 85,119千円
 担当課 商工観光課
 町内中小企業に対し融資環境を整えるため、金融機関に預託を行い低金利での融資等、中小企業支援のための施策を行います。

 

掘り起こし文化と美術の発見

・琴浦町音頭策定委員会
 事業費 2,401千円
 担当課 企画情報課
 琴浦町音頭の歌詞を募集し、曲や振付を作成することにより、町民の街づくりに対する関心を呼び起こすとともに、町民の一体感の醸成を図ります。
・琴浦町の鳥選定委員会
 事業費 103千円
 担当課 企画情報課
 琴浦町のシンボルに鳥を加え、琴浦町のイメージを広げるとともに自然環境保全、愛鳥精神等の啓発を図ります。
・教育委員会事務局費
 事業費 38,065千円
 担当課 教育総務課
 30人学級協力負担金・複式解消加配負担金の支出、また、小学校適正規模・配置審議会の開催など児童・生徒のための教育環境の整備を図ります。
・各地区公民館事業
 事業費 53,522千円
 担当課 社会教育課
 町内9地区の公民館において、運動会・公民館まつりをはじめ、各地区の特色ある取り組みを実施し地域住民の生涯学習の拠点として活動を行います。また、今年度は八橋・浦安・安田公民館の改修工事を行い施設整備を図ります。
・給食センター大規模改修工事
 事業費 418,000千円
 担当課 学校給食センター
 東伯給食センターの大規模改修工事を行い、赤碕給食センターを統合することにより効率的な学校給食事業の推進を図ります。
・人権・同和教育推進事業
 事業費 12,836千円
 担当課 人権・同和教育課
 講演会や各種大会などの開催・参加により人権・同和教育の推進を図ります。

国際交流と国内交流の促進

・関西事務所運営事業
 事業費 3,450千円
 担当課 総務課
 大阪市北区梅田の鳥取県関西本部内に「琴浦町関西事務所」を開設し、職員1名を配置して、町内定住促進活動、企業誘致等さまざまな活動を行い、町の活性化を図ります。
・国際交流の推進事業
 事業費 5,213千円
 担当課 商工観光課
 韓国麟蹄郡と蔚珍郡との日韓交流を軸に国際交流の推進を図ります。中学生相互交流及び祭りの相互訪問を行います。
・国際交流員設置事業
 事業費 4,748千円
 担当課 商工観光課
 韓国から国際交流員を招致し、韓国文化の普及と親善交流を推進します。

会計別予算額一覧

  (単位:千円)

会計名

予算額

一般会計 8,910,000
特別会計  
  国民健康保険特別会計 2,147,400
  住宅新築資金等貸付事業特別会計 35,705
  老人保健特別会計 253,206
  農業集落排水事業特別会計 475,514
  下水道事業特別会計 1,036,736
  介護保険特別会計 1,707,659
  後期高齢者医療特別会計 208,032
  八橋財産区特別会計 28
  浦安財産区特別会計 15
  下郷財産区特別会計 6
  上郷財産区特別会計 6
  古布庄財産区特別会計 6
  赤碕財産区特別会計 16,269
  成美財産区特別会計 3,515
  安田財産区特別会計 12,191
  以西財産区特別会計  

 平成20年3月で老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度に移行されたため新設

財政健全化を計画しています

 
琴浦町は平成18年度普通会計決算統計において、町の収入規模に対する起債(注)償還額の割合を示す実質公債費比率が18.5%となりました。
18%以上となった場合は地方財政法により、新たな起債を申請する場合には公債費適正化計画を、発行済み起債を低率な起債に借り換える場合には、財政健全化計画を立てることとされています。
町では合併以後、町行財政改革審議会の答申も踏まえながら、行政機構の見直しによる課・局の統廃合、新規職員採用の抑制、町議会議員の定数減、議会議員・町執行部・職員の給与カット、団体交付補助金の削減などを行って来ました。
この度の計画では次の4項目を取組み課題として上げています。
① 新規発行起債の抑制:平成25年を目途に実質公債費比率を18%未満にするよう努めます。
② 職員給与の抑制:退職者に対する職員補充は当面、3分の1程度とします。
③ 公の施設の管理運営:経費節減を前提とした効率化を検討します。
④ さらなる物件費の抑制:消耗品費や光熱水費を削減します。
地方行政は、行政と住民の協働のまちづくりが求められております。町民のみなさんにも町の財政状況を周知いただくとともに、行政運営への協力をお願いいたします。

(注)起債(地方債):地方公共団体が資金調達のために負担する借入金制度、その返済が利子を付けて複数年度かけて行われる。

 

 

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