認可地縁団体制度について

2016年9月20日
■認可地縁団体とは?
 地縁による団体(自治会・町内会等)が集会所などの不動産を保有している場合、自治会の会長名義や会員の共有という形で不動産の登記が行われていることが少なくありません。
 ところが、こうした個人名義での登記では、名義人が転居や死亡等の理由により自治会等の構成員でなくなったときに、名義の変更や相続等の問題が生じることになります。
 こうした問題に対処するために、平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会等その区域に住んでいる人たちで構成される団体に法人格を持たせることができるようになりました。これにより、自治会等の名義で不動産登記ができるようになりました。
 ※現在の認可地縁団体の一覧はこちら

■法人として認可を得るための要件とは?
 自治会等が法人格を得るためには、その団体のある町長の認可を受ける必要があります。
 認可の要件としては、以下の4点があります。
 
1.地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
 
2.地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
 
3.地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
 
4.規約を定めていること。この規約には、(ア)目的、(イ)名称、(ウ)区域、(エ)主たる事務所の所在地、(オ)構成員の資格に関する事項、(カ)代表者に関する事項、(キ)会議に関する事項、(ク)資産に関する事項が定められていなければならないこと。 
 
■認可後の手続きについて
1.土地、建物の名義を自治会名義で登記することができます。
  認可地縁団体は、町(総務課)に申請を行うことにより、認可地縁団体であることの証明を受けることができます。
  法務局(鳥取地方法務局倉吉支局 電話番号:0858-22-4108)への不動産登記には、この証明書が必要となります。
 ※証明書の交付には若干時間を要しますので、予めご了承下さい。
 
2.自治会の印鑑を登録することができます。
  
※認可地縁団体が、代表者や規約を変更したときは、その届出を行い、変更があった旨の告示が行われない限り、変更された事項や規約内容は変更されたことにならず、効力がないため、第三者に対抗することができません。
 
■認可後の義務等
1.自由加入の原則
  正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではなりません。
 
2.会員の不当な差別的扱いの禁止
  民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的扱いをしてはなりません。
 
3.政治的利用の禁止
  特定の政党のために利用してはなりません。
 
4.課税関係
  法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法に掲げる法人とみなされます。
 
■認可申請の手続
1.その団体の総会で申請に関する議決を受ける。
  はじめに法人格を得るための認可申請を行うことについて、団体として決定が必要です。
  具体的には、総会において、認可申請を行うことについての議決を受けます。
  この議決は、規約に基づいて招集された総会で行うことが必要です。(役員会や評議会などでの議決は認められません。)
  また、申請に必要となる重要な事項についても決定してください。
 
 【申請に必要な重要事項】
  □団体の名称
  □団体の規約(制定、変更等が必要な場合)
  □構成員の確定
  □代表者の決定
  □保有予定の不動産など
 
2.申請書類を揃える。
 【申請に必要な書類】
  □認可申請書
  □規約
  □議決証明(認可申請を行うことについて総会で議決を受けたことを証する書類)
  □構成員の名簿
  □保有資産又は保有予定資産の目録
  □その団体の地域活動の状況が分かる書類
  □申請者が代表者であることを証明する書類
 
3.申請書類を提出する。
  代表者が申請書類を揃えて町長に対して認可を申請します。
  町では、提出された書類を審査し、認可、不認可の決定を行います。
  ※通常、申請から2週間程度で決定を行うこととしています。
 
  ※認可地縁団体の各種手続に関する様式はこちら
 
■認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について
1.申請要件
 □当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
 □当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と所有していること。
□当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人となっていること。
 □当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全部又は一部の所在が知れないこと。

2.申請書類を揃える。
 【申請に必要な書類】
 □所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
 □所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
 □保有資産目録又は保有予定資産目録等
 □申請者が代表であることを証する書類
 □申請要件に該当することを疎明するに足りる資料
 
3.申請書類を提出する。
  代表者が申請書類を揃えて町長に対して公告結果の承諾を申請します。
  町では、提出された書類を確認し、申請要件を満たしている場合、3ヶ月以上の公告を行います。
  不動産の登記関係者等から異議がなかった場合、町が認可地縁団体に対して異議がなかった旨を証する書類を送付します。
 
  ※認可地縁団体の各種手続に関する様式はこちら
 
■認可後の各種証明書の発行(証明手数料:各300円)
1.団体登録証明書
  地縁による団体の認可を受けると、地縁団体台帳を作成します。
  認可地縁団体証明書(台帳の写し)は、町長による告示のあった当日から発行できますので、認可地縁団体証明書交付請求書により
  請求してください。
 
2.印鑑登録証明書
  地縁団体より印鑑登録申請を受け、印鑑登録原簿を作成します。
  印鑑登録証明書は、印鑑の登録をした日から発行できますので、印鑑登録証明書交付請求書により請求してください。
  ただし、印鑑登録証明書交付申請は、代表者または代表者の委任を受けた代理人のみの申請となります。
  なお、印鑑の登録や印鑑登録証明書の交付などには、代表者個人の印鑑と印鑑登録証明書が必要です。
 
  ※認可地縁団体の各種手続に関する様式はこちら

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