後期高齢者医療保険料の軽減について

2017年4月1日
所得の低い方等に対する保険料の軽減について
○保険料の軽減


【所得の低い方の軽減】

 所得の低い方に対しては、被保険者の方の所得が一定の基準以下であれば、保険料の所得割部分が軽減されます。
 また、所得の少ない世帯に属する被保険者については、保険料の均等割額部分が軽減される場合があります。
 軽減対象となる判定基準は下表のとおりです。

 

(1)保険料の所得割部分が軽減される方 

賦課のもととなる所得金額 軽減される割合
58万円以下
(年金収入のみの場合は収入が153万円~211万円)
2割軽減

※平成30年度以降は所得割額の軽減はなくなります。

 

(2)保険料の均等割部分が軽減される方

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等 軽減される割合 軽減後の均等割額
33万円(基礎控除額)以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない) 9割軽減 4,248円
33万円(基礎控除額)以下の世帯 8.5割軽減 6,372円
33万円(基礎控除額)+(27万円×世帯の被保険者数)以下の世帯 5割軽減 21,240円
33万円(基礎控除額)+(49万円×世帯の被保険者数)以下の世帯 2割軽減 33,984円

※65歳以上で公的年金等控除を受けている方については、当分の間、総所得金額等から15万円を差し引いた金額で計算されます。

 


【被扶養者であった方の軽減】

 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合など)の被扶養者だった方は、所得割額はかからず、均等割額が7割軽減されます。

※平成30年度以降は均等割額の軽減は5割になります。

 

■平成20年3月31日以前に健康保険等(会社の保険など)の被扶養者だった方
■平成20年4月1日以降に被保険者となり、前日まで健康保険等の被扶養者だった方

 

 

 

○所得の申告をお願いします。

 

 保険料は、前年の所得額に応じて決定されます。所得の申告をされないと所得額がわからないため自己負担割合の決定や保険料の軽減が受けられません。
 毎年必ず申告をしましょう。また、所得のない方でも申告を行ってください。

 

お問い合わせ

税務課
課税係
電話:0858-52-1702
ファクシミリ:0858-49-0000