児童扶養手当について

2018年3月27日

 児童扶養手当とは、父母の離婚などにより父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長を願って支給される手当です。


【支給要件】

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している母、父、または、母もしくは父に代わって児童を養育している人(養育者)が、児童扶養手当を受けることができます。

 

○母または母に代わって児童を養育している場合

 (1)父母が婚姻を解消した児童
 (2)父が死亡した児童
 (3)父が重度の障がいにある児童
 (4)父の生死が明らかでない児童
 (5)父に1年以上遺棄されている児童
 (6)父が裁判所からのDVによる保護命令を受けている児童
 (7)父が法令により引続き1年以上拘禁されている児童
 (8)母が婚姻しないで生まれた児童
 (9)父・母ともに不明である児童(孤児など)

 ただし、上記要件を満たす場合であっても次のような場合は、手当を受給できません。
  児童が
  ・日本国内に住所を有しないとき
  ・里親に委託されていたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  ・父と生計を同じくしているとき(父が一定以上の障がい状態にある場合を除く)
  ・母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(父が一定以上の障がい状態にある場合を除く)
  
  母または養育者が
  ・日本国内に住所を有しないとき
  ・昭和60年8月1日以降に支給要件に該当し、平成15年3月31日までに5年間の請求期限を過ぎているとき
  ・母が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係も含む)があるとき

  ※児童、母、または養育者が公的年金等を受け取ることができる場合、その公的年金等の額が児童扶養手当額より低ければ、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。

 

○父または父に代わって児童を養育してる場合

 (1)父母が婚姻を解消した児童
 (2)母が死亡した児童
 (3)母が重度の障がいにある児童
 (4)母の生死が明らかでない児童
 (5)母に1年以上遺棄されている児童
 (6)母が裁判所からのDVによる保護命令を受けている児童
 (7)母が法令により引続き1年以上拘禁されている児童
 (8)母が婚姻しないで生まれた児童
 (9)父・母ともに不明である児童(孤児など)

 ただし、上記要件を満たす場合であっても次のような場合は、手当を受給できません。
  児童が
  ・日本国内に住所を有しないとき
  ・里親に委託されていたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  ・母と生計を同じくしているとき(母が一定以上の障がい状態にある場合を除く)
  ・父の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(母が一定以上の障がい状態にある場合を除く)
  
  父または養育者が
  ・日本国内に住所を有しないとき
  ・父が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係も含む)があるとき

  ※児童、父、または養育者が公的年金等を受け取ることができる場合、その公的年金等の額が児童扶養手当額より低ければ、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。


【児童扶養手当の額】H30.4月改訂

子どもが1人の場合  全部支給:42,500円

           一部支給:42,490円~10,030円(所得に応じて決定されます)

子ども2人目の加算額

           全部支給:10,040円

           一部支給:10,030円~5,020円(所得に応じて決定されます)

子ども3人目以降の加算額(1人につき)

           全部支給:6,020円

           一部支給:6,010円~3,010円(所得に応じて決定されます)

※所得額により、全部または一部支給が決定され、所得制限限度額を超える場合は全部支給停止されます。


【手当の支払】

 手当は受給者として認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、受給資格が喪失した場合は喪失した月分まで支給されます。
 支払いは年3回、4カ月分の手当を受給者が指定する金融機関口座に振り込みます。

 

支払期 支払日 対象月
12月期 12月11日 8月分~11月分
4月期 4月11日 12月分~3月分
8月期 8月10日 4月分~7月分

 

※各支払日が土・日・祝日に当たる場合は、その直前の金融機関営業日が支払日になります


【所得制限限度額】

 手当の受給者、または配偶者及び扶養義務者の所得額が限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月)の手当の一部または全部が支給停止されます。

 

扶養親族等の人数 本人 扶養義務者(父母・兄弟姉妹等)、配偶者、孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人目以降 1人増えるごとに
380,000円加算
1人増えるごとに
380,000円加算
1人増えるごとに
380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円を加算
特定扶養親族及び控除対象扶養親族(前年12月31日で16歳から19歳未満)1人につき15万円を加算
老人扶養親族1人につき6万円を加算
(扶養親族が老人のみの場合は2人目から)

 

※受給者と住民票上別世帯であっても同居している者は、原則として扶養義務者としてみなします

 


【所得額の計算方法】

 所得額の計算方法は、
  所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額当)+養育費の8割相当額-80,000円-諸控除

 

諸控除 控除額
寡婦(夫)控除 270,000円(受給者が養育者に限り控除適用)
寡婦(夫)特別控除 350,000円(受給者が養育者に限り控除適用)
障がい者控除 270,000円
特別障がい者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円
医療費控除、雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
当該控除額
配偶者特別控除 当該控除額

 

 


【支給期間等による支給停止(所得制限によらない支給停止)】

 児童扶養手当の受給期間が5年以上である方、または、支給開始事由発生から7年を経過する方は、下記の項目に該当する場合を除いて、手当額の2分の1が支給停止となります。

 (1)就労しているとき
 (2)求職活動などの自立を図るための活動をしているとき
 (3)身体上または精神上の障がいがあるとき
 (4)負傷または疾病などにより就業することが困難であるとき
 (5)監護する児童または親族が、障がい、疾病、要介護状態などにあり、就業が困難なとき


 

【各種手続き】

・児童扶養手当の請求手続きには、必要書類が各種ありますので、必ずお問合せのうえ、手続きください。
・児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に『児童扶養手当現況届』の提出が必要です。この届を提出しないと、例え受給資格を満たすものであっても、8月分以降の手当を受給することができなくなります。
・住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなど、各種の届出が必要です。
・受給資格が無くなったにも関わらず、無届のまま手当を受給した場合は、受給した手当の全額返還が生じますので必ず手続きをしてください。

 

 

       

ひとり親家庭のお役立ち情報を調べたいときは、鳥取県ひとり親家庭等支援サイト⇒ http://www.tori-hitorioya.com をご活用ください。

ひとり親家庭等支援サイト案内.pdf(468KB)(2015年12月開設) 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

福祉あんしん課
生活支援係
電話:0858-52-1715
ファクシミリ:0858-52-1524