まちの予算はどうなった？一般会計補正額1億8,419万円6交付額５万円15万円20万円30万円交付額20万円30万円40万円50万円事業名①物価高騰緊急支援給付金支給事業9,260万円②エネルギー価格高騰に伴う生活困窮者等光熱費助成事業211万円③燃油・エネルギー価格高騰対策事業者交付金8,192万円④漁業者等電気価格高騰対策支援事業150万円⑤肥料価格高騰対策事業1,939万円⑥私立こども園・保育園物価高騰対策支援事業⑦医療・社会福祉施設物価高騰対策支援事業473万円補正額電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を支給し、生活支援を行います。 ※申請手続きが必要です。対 象 ・令和４年度住民税非課税世帯 ・家計が急変し住民税非課税相当の収入になった世帯申 請 令和５年１月31日まで 詳しくは本誌P.9をご確認ください。エネルギー価格高騰を受けて、①の物価高騰緊急支援給付金の対象とならない各種手当受給世帯に対し、１世帯あたり１万４千円の光熱費を助成し生活支援を行います。対 象 ・児童扶養手当受給世帯 ・特別児童扶養手当受給世帯 ・特別障害者手当受給世帯燃油・エネルギー価格の高騰により影響を受けた会社、個人事業主など（農林漁業、医療福祉を除く）の事業継続を支援します。令和４年４月〜12月までの連続する任意の３カ月の「燃料費、電気代、ガス料金の合計額」が前年同期間と比較して10％以上増加した会社、個人事業主などへ交付金を交付します。令和４年４月〜12月までの任意の１カ月の燃料費などの合計額が100万円以上の場合、交付金を20万円加算します。詳細は町ホームページをご確認ください。 ※申請手続きが必要です。年間売上規模（税抜）1,000万円未満1,000万円以上5,000万円未満5,000万円以上10,000万円未満10,000万円以上電気価格の高騰により影響を受ける漁業者などの事業継続を支援します。令和４年４月〜12月までの連続する任意の３カ月の町内事業所で使用した「電気料金」が、前年同期間と比較して10％以上増加がある場合、令和４年４月〜12月までの任意の１カ月の電気料金の規模に応じ交付金を交付します。 ※申請手続きが必要です。１ヶ月の電気料金100万円以上200万円未満200万円以上300万円未満300万円以上400万円未満400万円以上肥料価格上昇による所得減少の影響を緩和するため、化学肥料使用量の低減の取り組みを行う農業者を支援します。令和４年６月〜令和５年２月に購入した肥料の価格上昇分の一部を、国の肥料価格高騰対策事業助成金に上乗せして助成します。 ※申請手続きが必要です。申請先 琴浦町農業再生協議会（農林水産課内） 55-0270私立保育園などは、物価高騰に伴い光熱費や食材費の負担が急激に増えている一方、収入は原則公定価格で定められており、高騰分を運営費に反映できません。安定した施設運営ができるよう物価高騰分について補助金を交付し支援します。医療機関、社会福祉施設は、物価高騰に伴い光熱費や食材費の負担が増えていますが、高騰分を価格転嫁できない業態であることから、安定した施設運営による社会生活の維持を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。98万円内 容担当課福祉あんしん課52-1715福祉あんしん課52-1715商工観光課52-1713農林水産課55-7802農林水産課55-7802子育て応援課52-1709すこやか健康課52-1716福祉あんしん課52-1706まちからのお知らせTown Newsエネルギー価格・物価高騰に対応するための各種事業の予算が10月臨時議会で可決されました。▼主な事業内容10月10月補正予算問合せ先 総務課 52-2111
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