10令和３年度所得割資産割均等割平等割6.5％23％21,500円21,500円【 医療給付費分の課税限度額 ： 630,000円 → 650,000円 】②後期高齢者医療保険支援金分（所得割0.4％↑、資産割７％↓、均等割1,200円↑、平等割600円↑）令和３年度所得割資産割均等割平等割2.4％7.0％7,200円7,500円【 後期高齢者支援金分の課税限度額 ： 190,000円 → 200,000円 】③介護納付金分（所得割0.7％↑、資産割８％↓、均等割1,000円↑、平等割800円↑）令和３年度所得割資産割均等割平等割1.6％8.0％8,100円5,300円【 介護納付金分の課税限度額 ： 170,000円（据え置き） 】 ※１…基準総所得額＝所得額－基礎控除43万円 ※２…２号被保険者は40歳から64歳までの国保加入者国保加入者に係る基準総所得額（※１）×8.2％廃止国保加入者数 ×24,000円１世帯につき ×23,300円国保加入者に係る基準総所得額（※１）×2.8％廃止国保加入者数 ×8,400円１世帯につき ×8,100円２号被保険者（※２）に係る基準総所得額（※１）×2.3％廃止２号被保険者数 ×9,100円１世帯につき ×6,100円 （２号被保険者がいる場合）令和４年度令和４年度令和４年度【 改 正 税 率 表 】 ※改正は太字の部分です①医療給付費分（所得割1.7％↑、資産割23％↓、均等割2,500円↑、平等割1,800円↑）国民健康保険税は、加入者の皆さんが病気をしたときなどの医療費にあてられる貴重な財源です。また、税率は税制改正の結果によって町が決定します。税率について 国民健康保険税は、①医療給付費分②後期高齢者支援金分③介護納付金分（40歳から64歳までの人）があります。これらに、前年中の合計所得（所得割）、世帯内の被保険者の人数（均等割）、世帯（平等割）をもとに税率をかけて算出します。平成28年度から税率を据え置いていましたが、国保会計や税の基礎となる所得の減収などを考慮したうえで、下表のとおり改正しました。また、令和４年度から加入者の固定資産税額によって算出される資産割は廃止になりました。未就学児に係る均等割額の軽減について 子育て世代への経済的負担軽減の観点から、未就学児（６歳に達する日以後の３月31日までにある人）の均等割額（１人あたりの金額）について２分の１が軽減されます。この軽減は、自動で適用されるため手続きの必要はありません。課税限度額について・医療給付費分 63万円から65万円 ・後期高齢者支援金分 19万円から20万円・介護納付金分 17万円（据え置き） ※年間の税額を記載した納税通知書を７月中旬に発送します。問合せ先 税務課 課税係 52-1702令和４年度令和４年度国民健康保険税の税率を改正しました国民健康保険税の税率を改正しました
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