一般会計 302,068千円増額特別会計等 40,170千円増額 H30.9.20議決会計区分補正額主な補正内容一般会計+302,068千円・主な事業は下のとおりです。国民健康保険特別会計+45,768千円・繰越金の確定等に伴う増額住宅新築資金等貸付事業特別会計＋188千円・繰越金の確定に伴う増額農業集落排水事業特別会計±0・財源組替下水道事業特別会計▲68,628千円・社会資本整備総合交付金の減額介護保険特別会計+60,791千円・繰越金、国県支出金等過年度分返還金、基金積立に伴う増額後期高齢者医療特別会計＋310千円・繰越金の確定に伴う増額船上山発電所管理特別会計▲953千円・繰越金の確定に伴う減額各財産区特別会計▲907千円・繰越金の確定に伴う減額上水道会計＋3,601千円・営業費用（修繕費）、建設改良費の増額▼一般会計の主な事業内容事業名補正額内 容①公共施設仕分け事業+2,496千円・中身は下のとおりです。②危険ブロック塀対策事業+5,000千円・公共施設、個人所有の危険ブロック塀の撤去などの対策を講じる。③どんぐり広場トイレ整備事業+1,043千円・どんぐり広場トイレの設計委託料④７月豪雨災害対策事業+2,430千円・平成30年７月豪雨に係る災害復旧経費⑤地方債繰上償還+184,056千円・地方債の繰上償還を行い、健全な財政運営を図る。 現在あるすべての公共施設を維持・更新するためには、多くの住民負担（税金）が必要となります。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化などにより機能を残しながら、施設を減らすことが必要となります。 各施設の今後の方針を作成するにあたり、利用者の意見だけではなく、納税者である町民の皆さんの意見をいただきます。 選出方法は、従来の「充て職方式」、「公募方式」ではなく、無作為で抽出した町民の人に案内を送付し、その中の希望者に参加していただく方法を採用します（無作為抽出方式）。公共施設仕分け事業（無作為抽出方式による町民参加）補正額 2,496千円Ａ施設Ｂ施設Ａ施設面積：150更新費用：0.8億面積：100更新費用：0.5億面積：150更新費用：１億円＜複合化のイメージ＞これまで公募方式推薦・「充て職」方式無作為抽出方式無作為で抽出した町民に案内を送付し、その中の希望者が行政の取り組みに参加する方法。〈特徴〉行政と接点の少なかった人、参加を躊躇していた人など、広範囲な町民の参加を望める。行 政これから＜無作為抽出のイメージ＞複合化Ｂ施設公募方式広報誌などで募集し、町民からの応募によって決める方法。〈特徴〉意識の高い人の声を聞くことができる一方で、利害関係者などが手を挙げ、参加者が特定の人に固定化する傾向。推薦・「充て職」方式団体からの推薦や町長の一本釣りで決める方法。〈特徴〉専門性の高い人や地域の有力者を選ぶことができる一方、毎回団体の代表を選ぶことによる参加者の固定化などの課題あり。９月補正予算ことうら 2018. 1111
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