広報ことうら158

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マイナンバー制度による情報連携について困ったら　一人で悩まず　行政相談～行政や暮らしの困りごとをお気軽に～　マイナンバー制度における情報連携（本格運営）が、秋頃から開始される予定です。（詳しい時期は決まり次第お知らせします）　本格運用が開始されると、申請者が窓口で提出する必要な書類（住民票の写し、課税証明書など）の一部が不要となります。情報連携とは　マイナンバー法に基づき、これまでの行政手続きに必要な書類の一部を不要にすることができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、行政機関の間で情報をやり取りすることです。情報連携対象の事務　社会保障・税・災害対策の３分野にわたり、マイナンバーを用いて申請を行う児童手当、保育所の入所、介護保険などの事務手続きが対象となります。問合せ先　企画情報課　52─１７０８　行政相談は、役所の仕事や暮らしの不便について、「こんなことで困っている」「こうしてほしい」「相談先や制度が分からない」などの相談にお答えする制度です。　総務省では、この制度を広く知ってもらおうと、10月16日（月）から22日（日）までの一週間を行政相談週間と定めています。期間中は行政相談所の特別開設などの行事を行いますので、ご利用ください。琴浦町の行政相談　町では、総務大臣から委嘱された行政相談委員による行政相談を毎月２回（今月は行政相談週間のため３回）開催しています。相談は無料で、相談者の秘密はかたく守られます。なお、相談日以外でも、電話などで相談を受け付けています。○町の行政相談委員　山本秀正さん（槻下南団地）52─２０９６（自宅）　小谷純子さん（下中村）55─１６４４（自宅）○今月の相談『東伯会場』と　き　10月18日（水）、21日（土）　　　　午前９時～午前11時ところ　社会福祉センター『赤碕会場』と　き　10月26日（木）　　　　午後１時30分～　　　　午後３時30分ところ　　老人福祉センター問合せ先　総務課52─２１１１倉吉合同行政相談所の特別開設と　き　10月17日（火）　　　　　午後１時～午後４時ところ　倉吉未来中心（倉吉市　　　　駄経寺町２１２─５）参加機関　法務局、弁護士（予約制、問合せ先に事前に連絡）、司法書士、行政相談委員ほか問合せ先　鳥取行政監視行政相談　　　　　センター０８５７─24─５５４２※「鳥取行政評価事務所」は、10月から名前が「鳥取行政監視行政相談センター」に変わりました。情報連携により省略可能な事務の例申請項目申請先省略可能な書類の例公営住宅の入居の申請（公営住宅法）建設課 55-7805住民票、課税証明、障害者手帳、生活保護受給証明書児童扶養手当の申請（児童扶養手当法）福祉あんしん課 52-1715住民票、課税証明、障害者手帳、特別児童扶養手当証書国民健康保険の資格取得の届出（国民健康保険法）町民生活課52-1707資格喪失証明書※情報連携には時間がかかる場合があります。※詳しくは各申請先窓口にお問い合わせください。H29.10.114まちからのお知らせ