令和２年分確定申告のお知らせ
確定申告は、前年１月から12月までの１年間の所得や税額を申告し、納税するものです。
確定申告の対象となる人は、なるべく早めに申告を済ませましょう。
スマートフォンやパソコンで自宅から確定申告ができます。申告会場は大変混雑しておりますので、コロナ対策３密を防ぐためにも、ご自宅での申告をおすすめします。
スマホ申告にはマイナンバーカードが必要です。取得までに１カ月程度かかりますのでご注意ください。また、マイナンバーカードがない人も、スマホやパソコンで作成した申告書を郵送で提出できます。
マイナンバーカードの取得については、本庁舎総合窓口（0858-52-1704）までお問い合わせください。
例年、申告の案内状を送付していましたが、今年は送付しません。下記日程表のとおり行政区ごとに対象日を設定します。
※ 混雑解消の目安としていますので、体調不良やご都合が悪い場合は別の日時にご来場ください。
ご来場いただく際の注意点
会場では、新型コロナウィルス感染症の感染防止策を講じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
●せきや発熱などの症状がある人や体調のすぐれない人は、来場をご遠慮ください。
●ご来場の際は、必ずマスクを着用し、受付で検温・消毒・問診などを行ってください。
●問診などの結果によっては、入場をお断りする場合がございます。
●できる限り少人数でお越しください。
令和２年分申告日程
会場：赤碕会場（役場分庁舎２階多目的ホール）
| 期日 | 受付時間：８時30分から11時00分まで | 受付時間：12時30分から16時00分まで |
| ２月16日（火曜日） | 太一垣、国主、城山、坂ノ上、箆津、光 | 竹内、赤碕金屋、宮木、大熊、国実、大父、平田ケ平、大父木地、山川、山川木地 |
| ２月17日（水曜日） | 下市、向原、湯坂、尾張、梅田 | 上野、水口、大石、今在家、分乗寺、佐崎、上中村、下中村 |
| ２月18日（木曜日） | 出上５区、出上６区、東山区、桜ケ丘、東桜ケ丘、緑 | きらり町、きらり住宅、南出上、出上１区、出上２区、出上４区 |
| ２月19日（金曜日） | 花見町、上赤碕、松ケ丘、百寿苑、船望台、扇町 | 地蔵町、大山町、牧場、西地蔵町、駅前通り |
| ２月22日（月曜日） | 荒神町、南荒神町、東町、仲之町、本町、西仲町、西町、八幡町 | 朝日町、別所、朝日ケ丘、亀崎町、港町、東三軒屋町、三軒屋町、塩屋町 |
会場：東伯会場（役場本庁舎保健センター２階）
| 期日 | 受付時間：８時30分から11時00分まで | 受付時間：12時30分から16時00分まで |
| ２月24日（水曜日） | 八橋１区東、八橋１区中、八橋１区西 | 八橋２区、八橋３区、八橋立石 |
| ２月25日（木曜日） | 八橋４区、ガーデンヒルズ | 八橋５区、八橋６区、岩本 |
| ２月26日（金曜日） | 八橋７区、大成、一里松、コーポラスことうら | みどり園、特老みどり園、大灘団地、田越、笠見、保１区 |
| ３月１日（月曜日） | 保２区、保３区、丸尾、寿団地 | 德万、東伯ハイツ区 |
| ３月２日（火曜日） | 野井倉、中津原、上三本杉、下三本杉 | 別宮、古長、矢下、宮場 |
| ３月３日（水曜日） | 八反田、上法万、下法万、杉地 | 野田、福永、大杉 |
| ３月４日（木曜日） | 三保、松井 | 平和、倉坂 |
| ３月５日（金曜日） | 山田、公文、森藤 | 杉下、上光好、下光好 |
| ３月８日（月曜日） | 上釛、美好 | 釛、下大江 |
| ３月９日（火曜日） | 金屋、伊勢野、中尾、斉尾、斉尾団地 | 槻下中村、槻下北団地、槻下南団地 |
| ３月10日（水曜日） | 二軒屋、上伊勢、上伊勢団地、下伊勢東 | 下伊勢西１区、下伊勢西２区、下伊勢西３区 |
| ３月11日（木曜日） | 下伊勢西４区、浦安１区、浦安２・３区、浦安４区、浦安５区 | 浦安６区、浦安７区、浦安８区、浦安９区、浦安10区、浦安11区 |
| ３月12日（金曜日） | 逢束１区、逢束２区、逢束３区、逢束４区 | 逢束５区、逢束６区、逢束７区 |
| ３月15日（月曜日） | 予備日 | |
申告が必要な人
令和３年１月１日現在で琴浦町内にお住まいで、次の事項に当てはまる人は申告が必要です。
１．事業（農業、営業など）や不動産（家賃など）、個人年金、保険の満期、土地や建物の譲渡などで所得があった人
２．給与を２カ所以上から受けている人
３．給与以外の所得がある人
４．公的年金以外の所得がある人
※ 公的年金収入が400万円以下でその他の所得が20万 円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税申告は必要です。
※ 公的年金以外に収入のない人で、１月１日現在、65歳未満で収入金額が98万円以下の人、または65歳以上で148万円以下の人は申告は不要です。
５．雑損控除、住宅ローン控除、医療費控除などを受ける人
６．確定申告により、所得税の還付を受ける人
確定申告に必要なもの
１．税務署から届く「確定申告のお知らせ」（ハガキ）
２．令和２年中の所得の分かるもの
給与や公的年金の源泉徴収票、農業や営業などの収支内訳書および領収書、個人年金や保険満期などの支払証明書など
３．マイナンバーカード（個人番号カード）
※ マイナンバーカードがない人は、通知カードまたはマイナンバーの記載の住民票の写し＋本人確認書類が必要
４．印鑑
５．納税や還付金の受け取りを口座振替にする人は、本人名義の口座番号の分かるもの
６．令和２年中に支払った所得控除の分かるもの
▶社会保険料控除、生命保険料および地震保険料控除
・健康保険税（料）などの支払額が分かるもの
・生命保険や国民年金などの控除証明書や支払証明書
▶配偶者特別控除
・配偶者の１年間の収入が分かる源泉徴収票など
※配偶者の所得「48万円超～133万円以下」が対象
▶医療費控除
・医療費控除の明細書（町ホームページでダウンロード可能）
令和２年中に支払った医療費（予防接種、健康診断など予防に関するものは除く）を人ごと、病院ごとに分けて記載したもの
・医療費のお知らせ（医療費通知）など
・紙オムツ購入費は、医師などの証明書および領収書
▶雑損控除（自然災害にかかる修繕など）
・り災（被災）証明書
・被害を受けた家屋の所有者、取得時期、取得価格、面積、被害を受けた家財の取得時期や価格、修繕費、取り壊し費用、除却費用、地震保険などの補填金の額が分かるもの
・損失額、災害関連支出の計算書
・シロアリ駆除の領収書
▶住宅借入金等特別控除（住宅の新築、購買のローン）
・土地や家屋の登記簿謄本、売買契約書の写し、住宅取得にかかる借入金の年末残高証明書
・長期優良住宅建築計画の認定通知書（写し）
・住宅用家屋証明書（原本もしくは写し）
・増改築工事証明書
▶障害者控除
・身体障害者手帳など（要介護認定者の障害者控除については、町長の証明書が必要です。）
▶寄付金控除
・寄付金受領証明書など
「医療費控除の明細書」と事業の「収支内訳書」は事前に作成を！
「医療費控除の明細書」または事業の「収支内訳書」は、申告を受ける前に必ずご自身で作成してください。
※未作成の場合、申告の順番が後回しになるなど、その日のうちに申告が終わらないことがあります。
！ご注意ください
個人年金、生命保険などの満期返戻金を受け取ったら、確定申告または住民税申告が必要です。個人年金などを受け取ったことが後で判明した場合、町県民税または国民健康保険税などの各種保険料が途中で増額になるため、１回あたりの納付額が極端に高くなる可能性があります。
また、税務署で確定申告または修正申告が必要になることがありますので、必ず期間中に申告をお願いします。
所得税と住民税について
所得税
所得が48万円以下の場合、所得税はかかりません。また、納税者の親族が扶養控除を受けることができます。
▶収入が給与のみの場合
給与収入から最低55万円が控除になるため、年間の給与収入が103万円以下の場合、所得税はかかりません。
▶収入が公的年金収入のみの場合
１月１日現在65歳未満の人は年金収入から最低60万円が控除になるため、公的年金収入が108万円以下の場合、所得税はかかりません。
また、65歳以上の人は最低110万円が控除になるため、158万円以下の場合、所得税はかかりません。
住民税
所得が38万円以下の場合、住民税はかかりません。給与、年金の所得の出し方と扶養条件は所得税と同じです。
▶給与収入（給与収入のみの場合）
収入が93万円以下の場合は、住民税はかかりません。
▶公的年金収入（年金収入のみの場合）
１月１日現在、65歳未満で収入金額が98万円以下の人また、65歳以上で148万円以下の場合には、住民税はかかりません。
※所得税がかからなくても住民税がかかる場合がありますので、受けられる控除があれば住民税申告をおすすめします。
▼所得税と住民税の課税基準
| 収入金額 | 配偶者控除 または 扶養控除 |
自分自身に | |||
| 所得税が | 住民税が | ||||
| 給与収入 | 93万円以下 | 受けられる※ | 非課税 | 非課税 | |
| 103万円以下 | 課税 | ||||
| 103万円超 | 受けられない | 課税 | |||
| 年金収入 | 65歳未満 | 98万円以下 | 受けられる※ | 非課税 | 非課税 |
| 108万円以下 | 課税 | ||||
| 108万円超 | 受けられない | 課税 | |||
| 65歳以上 | 148万円以下 | 受けられる※ | 非課税 | 非課税 | |
| 158万円以下 | 課税 | ||||
| 158万円超 | 受けられない | 課税 | |||
※所得が1000万円を超える人は、配偶者の収入がなくても配偶者控除を受けられません。