令和３年度以後の個人住民税の主な改正点について

 令和３年度（令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 【給与所得控除の引き下げ】　　

 

・一律１０万円ずつの引き下げられます

・上限額の適用される収入額が「１，０００万円超」から「８５０万円超」へ引き下げられます

・上限額については２２０万円から１９５万円に引き下げられます

  

収入金額 (源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
	令和２年度	令和３年度
162万5千円以下	65万円	55万円
162万5千円超 180万円以下	収入金額×40％	収入金額×40%－10万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％+18万円	収入金額×30％+8万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％+54万円	収入金額×20％+44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％+120万円	収入金額×10％+110万円
850万円超  1000万円以下		195万円（上限）
1000万円超	220万円（上限）

 

 

【公的年金等控除の引き下げ】　　

 

・一律10万円ずつの引き下げられます

（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円超2000万円以下の場合は20万円、2000万円超の場合は30万円）

・公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限額が195万5千円と定められます

 

（1）65歳未満の場合

 

公的年金等の 収入金額（A)	令和２年度 公的年金等控除額	令和３年度　公的年金等控除額
		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1000万円以下	1000万円超2000万円以下	2000万円超
130万以下	70万円	60万円	50万円	40万円
130万円超  410万円以下	(A)×25％+37.5万円	(A)×25％+27.5万円	(A)×25％+17.5万円	(A)×25％+7.5万円
410万円超  770万円以下	(A)×15％+78.5万円	(A)×15％+68.5万円	(A)×15％+58.5万円	(A)×15％+48.5万円
770万円超  1000万円以下	(A)×5％+155.5万円	(A)×5％+145.5万円	(A)×5％+135.5万円	(A)×5％+125.5万円
1000万円超		195.5万円	185.5万円	175.5万円

 （1）65歳以上の場合

 

公的年金等の 収入金額（A)	令和２年度 公的年金等控除額	令和３年度　公的年金等控除額
		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1000万円以下	1000万円超2000万円以下	2000万円超
330万以下	120万円	110万円	100万円	90万円
330万円超　410万円以下	(A)×25％+37.5万円	(A)×25％+27.5万円	(A)×25％+17.5万円	(A)×25％+7.5万円
410万円超　770万円以下	(A)×15％+78.5万円	(A)×15％+68.5万円	(A)×15％+58.5万円	(A)×15％+48.5万円
770万円超　1000万円以下	(A)×5％+155.5万円	(A)×5％+145.5万円	(A)×5％+135.5万円	(A)×5％+125.5万円
1000万円超		195.5万円	185.5万円	175.5万円

 

 

【基礎控除の引き上げ】　　

 

・合計所得金額2400万円以下の場合、10万円引き上げられます

・合計所得金額2400万円を超えると段階的に減額されます

・合計所得金額2500万円を上限とし、それを超える場合は適用不可です

 

合計所得金額	基礎控除額
	令和２年度	令和３年度
2400万円以下	33万円	43万円
2400万円超　2450万円以下		29万円
2450万円超　2500万円以下		15万円
2500万円超		0円

 

 

【扶養控除等の合計所得金額の要件等の見直し】

 

「給与所得控除の引き下げ」と「基礎控除の引き上げ」に伴う、各種所得控除を受けるための扶養親族等の所得要件が引き上げられます。

 

 

対象	令和２年度	令和３年度
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	38万円以下	48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額	38万円超　123万円以下	48万円超　133万円以下
勤労学生（※給与所得等以外の所得が10万円以下）	65万円以下	75万円以下

 

 

【寡婦（寡夫）控除の見直し・ひとり親控除の創設】

 

・合計所得が500万円以下の（未婚を含む）ひとり親の場合、性別にかかわらず一律30万円を控除（子を扶養していることが条件となる）されます

・上記により合計所得500万円以下の男性のひとり親（未婚を除く）が対象だった「寡夫控除」は「ひとり親控除」となり、「特別の寡婦」も廃止になります

・合計所得が500万円以下で、従来の「扶養する子がいない寡婦」に該当する女性は「寡婦控除」として26万円を控除されます

・住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載のある人は、対象外です

  

 【所得金額調整控除の創設】

 

（１）子育て世帯・特別障害者の調整措置

 

給与収入が850万円以上で、特別障害者または23歳未満の扶養親族がいる人が対象。夫婦ともに給与収入850万円以上で23歳未満の子がいる場合には、夫婦双方が控除を受けられます。

 

控除額＝（給与収入金額－850万円）×10％　

※給与収入金額が1000万円超える場合は「1000万円」で計算

 

（２）給与所得と公的年金所得の両方を有する者の調整措置

 

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等にかかる雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える人が対象です。

 

控除額＝｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等にかかる雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）｝－10万円

※所得金額調整控除の適用がある場合は、給与所得の金額から控除されます。

 

 

【非課税の範囲の改正】

 

非課税を判定する所得に１０万円を加算されます。

 

（１）均等割額の非課税限度額の合計所得金額

	令和２年度	令和３年度
同一生計配偶者または 扶養親族がいない人	２８万円	３８万円
同一生計配偶者または 扶養親族がいる人	２８万円×（本人、同一生計配偶者、 扶養親族の合計人数）＋１６万８千円	２８万円×（本人、同一生計配偶者、扶養 親族の合計人数）＋１６万８千円＋１０万円

 

（２）所得割額の非課税限度額の合計所得金額 

	令和２年度	令和３年度
同一生計配偶者または 扶養親族がいない人	３５万円	４５万円
同一生計配偶者または 扶養親族がいる人	３５万円×（本人、同一生計配偶者、 扶養親族の合計人数）＋３２万円	３５万円×（本人、同一生計配偶者、扶養 親族の合計人数）＋３２万円＋１０万円

 

 （３）障がい者、未成年、寡婦で、前年の合計所得金額が１３５万円以下（令和２年度　１２５万円）の人

 

【個人住民税の新たな非課税措置の創設】

「ひとり親」に該当する人のうち、合計所得金額が135万円以下の人について、住民税が非課税となります。