介護保険施設サービス費用の軽減(負担限度額認定)について

2021年10月11日

 施設サービスを利用した場合の利用者負担額は、サービス費用の1割、2割、または3割に加えて、食費、居住費、日常生活費を施設に支払います。

 基本的に、利用者負担は介護保険施設等と利用者の契約により定められますが、以下の要件を満たす方には、居住費(滞在費)や食費の負担について軽減があります。

 

対象となる方 

  • 本人及び世帯全員が住民税非課税である。
  • 配偶者がいる場合は、世帯分離している場合であっても配偶者の住民税が非課税である。
  • 預貯金等が一定額以下である。
利用者負担段階区分ごとの対象者と預貯金等の資産要件
利用者負担段階単身夫婦
第1段階

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が住民税非課税で、

老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 

1,000万円以下

2,000万円以下

第2段階 

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が

80万円以下の人 

650万円以下 1,650万円以下
第3段階(1)

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が

80万円を超え120万円以下の人  

550万円以下 1,550万円以下
第3段階(2)

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が

120万円を超える人 

500万円以下

1,500万円以下

 

 申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 預貯金等の確認できるもの

負担限度額認定申請関係様式.zip(315KB)

利用者負担段階区分ごとのごとの対象者と負担限度額(1日あたり)一覧
利用者負担段階居住費 食費

施設

サービス

短期入所

サービス

第1段階

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が

住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

ユニット型個室

820円

300円 300円

ユニット型個室的多床室

490円

従来型個室

特養等 490円
老健・療養等  320円
多床室 0円
第2段階

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が

住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+

非課税年金収入額が80万円以下の人 

ユニット型個室

820円

390円 600円

ユニット型個室的多床室

490円

従来型個室

特養等

490円
老健・療養等  420円
多床室 370円
第3段階(1)

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が

住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+

非課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人

ユニット型個室

 

1,310円 650円 1,000円

ユニット型個室的多床室

 

1,310円

従来型個室

特養等

1,310円
老健・療養等 820円

多床室

370円
第3段階(2)

本人及び世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が

住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+

非課税年金収入額が120万円を超える人 

ユニット型個室

1,310円 1,360円 1,300円

ユニット型個室的多床室

1,310円
従来型個室

特養等

1,310円
老健・療養等  820円
多床室 370円