危機関連保証制度(令和2年新型コロナウイルス感染症)について(取扱一部変更)

2020年5月8日

■変更点

 1.認定申請書様式

  • 認定申請書の提出部数が1部になりました。
  • 申請者印が不要になりました。
  • 令和2年5月1日から7月31日までに発行する証明書の有効期間が令和2年8月31日までに延長されました。

2.提出資料
個人事業主が申請する場合、確認書類が必要になりました。
※詳細については下記の「申請書類」の項目をご確認ください。

 

■制度の概要

大規模な経済危機、災害等による信用収縮に対し、中小企業者を支援する制度です。

■認定要件

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

 

 →前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者に対し、以下のとおり、認定基準を緩和。(例外規定)

 

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

   その後の2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 

(3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較

   その後の2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較 

■保証内容

危機関連保証制度の認定により受けられる保証は、以下のとおりです。

  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証限度額とセーフティネット4号・5号の別枠に加え、さらに別枠で2億8000万円
  • 保証料率:0.8%以内で、鳥取県信用保証協会の定める率

■申請書類について

認定申請に必要な書類は、以下のとおりです。

 

 

 

■参考

中小企業庁ホームページ(危機関連保証制度)

 

 

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