新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減について
１ 令和３年度分の固定資産税の軽減
ア）対象者
新型コロナウィルス感染症の影響により、令和２年２月から１０月の間に、連続する3ヶ月間の事業収入※1が、前年比で３０％以上減少した中小事業者等※2
※1 売上げは１月ごとではなく、連続する3ヶ月間の合計で計算します。
※2 大企業の子会社等は対象外です。
イ）制度の内容
対象者が所有する事業用家屋・償却資産に対する、令和３年度分の固定資産税が軽減（５０％以上減少の場合全額軽減。３０％以上５０％未満の場合２分の１軽減。）
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令和２年２月～10月までの連続する３か月間の事業収入の対前年同期比減少率 |
軽減割合 |
| 50％以上減少 | 全額 |
| 30％以上50％未満 | 2分の1 |
例１）令和2年の3月～5月の売り上げが前年比30％減少した場合で、令和3年度の本来の固定資産税額が100万円の場合
→ 50万円に減額（2分の1軽減）
例２）令和２年の３月～５月の売上が前年比50％減少した場合で、令和３年度の本来の固定資産税額が100万円の場合
→ ０円に減額（全額軽減）
ウ）申告期限
令和３年１月31日
エ）申告方法
認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、町へ必要書類（詳細は未定）とともに軽減の申請をします。
（申請様式等１１月頃目途に公表予定。詳細については、申請受付が可能になり次第、再度町のホームページ等で周知する予定です。）
事業収入が減少した場合の固定資産税の軽減について（中小企業庁ＨＰ）
２ 生産性向上の先端設備に係る固定資産税の特例の延長・拡充
ア）対象者
認定先端設備等導入計画に従い令和５年３月31日までに償却資産及び家屋を取得した中小事業者等（注）（適用期限が２年間延長されました。）
イ）制度の内容
対象となる償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税を３年間全額軽減（適用対象に事業用家屋と構築物が追加されました。）
ウ）申告期限
令和３年１月31日（※令和３年度課税分に係る申告期限）
生産性向上のための新規投資に係る固定資産税の特例の拡充・延長について（中小企業庁ＨＰ）
（注）「中小事業者等」とは、資本金等の額が１億円以下の法人、資本等を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が千人以下の法人、常時使用する従業員数が千人以下の個人を指します。