国の「持続化給付金」のご案内

2020年6月22日

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感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続をしていただくため 、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

給付額

  ・法人は200万円 、 個人事業者は100万円
  ※ただし、 昨年 1年間の売上からの減少分 を上限 とします。

給付対象の主な要件   商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50 %以上減少 している事業者。
2.2019 年以前から事業による事業収入( 売上) を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は、

(1)資本金 の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、
(2)上記の定めがない場合、 常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が 一定期間に偏在 している方などには特例があります 。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、 申請要領等 をご確認下さい。

 

申請受付はこちら
  「持続化給付金」事務局ホームページ

  給付金の申請期間は令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。

 

相談ダイヤル

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570

[IP電話専用回線] 03-6831-0613 

受付時間  8:30 ~19:00 (5・6月中は全日対応)

 
※電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」が開設されました。

 ご利用に関しての注意点や開設場所など詳しくは下記をご覧ください。

  https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

チラシ・関連サイト

詳しくは、下記情報をご覧ください。

■チラシ 持続化給付金チラシ1.pdf(817KB)

【関連サイト】

経済産業省「持続化継続金」

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

■「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください詐欺注意チラシ.pdf(437KB)

 

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